＜グアム＞税務局が“All Rise”の詳細を共有

ニュースリリースによると、歳入・税務局は、資金の確認後30営業日以内にAll RISE プログラムを開始する準備を進めています。

5月25日、ルー・レオン・ゲレロ知事は、RISE法を拡大し、2020年の課税年度に地方政府と連邦政府の両方で働く従業員、および退職者を対象とした行政命令2021-11に署名しました。

収入が4万ドル以下の個人納税者には800ドル、8万ドルまでの共同納税者には1,600ドルが一度に支払われます。

支払い額の上限は3,000万ドルです。対象となるには、税務局に申請書を提出します。

対象者

対象となるのは、以下のようなグアムの納税者です。

2020年の課税年度（代替：2019年の課税年度）にグアム・フォーム1040個人所得税申告書を提出した方。

2020年暦年のソーシャル・セキュリティまたは鉄道退職金のフォームSSA-1099またはフォームRRB-1099を受け取り、2020年または2019年の課税年度のグアム所得税申告書を提出する必要がない方。

所得基準を満たしていないため、2020年または2019年の税務年度のグアム所得税申告書を提出しておらず、2020年または2019年の税務年度の確定申告書を提出する必要がない方。

2020年現在でグアムの居住者である方。

調整後総所得が、夫婦合算申告者は8万ドル、その他の申告者は4万ドルを超えていない方。

応募資格は自動的に得られるものではありません。確定した申請書は資金の確認が済むまで入手できませんが、税務局では、条件を満たす申請者には市長の住民票を取得することを提案しています。

検証

税務局は、All RISEプログラムに先立ち、市長の証明書について追加のガイダンスを行いました。

認められるもの

2020年の暦年から現在までの市長の証明書。

税務局では、2020年暦年から申請日までの市長の証明書のコピーでも、以前に他の機関や世帯員に発行されたものであれば、申請者が同一世帯の一員として記載されていれば受け付けます。

2020年暦年から申請日までの別のプログラムに対して、以前に税務局に提出した市長の証明書のコピー。

https://www.guampdn.com/story/news/2021/07/09/rev-and-tax-shares-all-rise-details/7912027002/