＜サイパン＞知事、軍人の悩みを聞く
グアム・CNMI州委員会の“警備隊および予備兵委員会の雇用者支援（Employer Support of the Guard and Reserve Committee）は月曜日、ラルフDLGトレス知事に、雇用権に関する軍人の懸念事項を伝えました。
その内容は、CNMI政府に雇用されている軍人への知事指令No.2018-001の適用可能性や、人事管理局による行政休暇申請の承認を得ることが困難であることなどです。
グアム-CNMI地域議長のリタ・A・サブラン氏（Ed.D.）、オンブズマンのジョアン・T・アキノ氏、名誉議長で雇用者支援コーディネーターのローズ・イギトール氏は、8月15日から20日までのESGRウィークのために月曜日に行われた宣言書署名の際に、トレス知事にこれらの問題を言及しました。
知事とともに宣言文を読み上げたケルビー・ロイヤル二等軍曹は、軍務に召集されるたびに行政休暇を申請する際の経験を語りました。
知事の指令No.2018-001では、米軍に兼務している政府職員は、OPMが認めた軍務休暇のための規定の15日間の休暇に続いて、最大15日間の追加の行政休暇を申請することができます。
ただし、この指令は、「公務員およびそれ以外の」政府職に就いている軍人にのみ適用されるものです。
しかし、自治政府や独立政府機関で「契約上」の雇用形態で働いている軍人もいまう。知事の指示が彼らに適用されるかどうかは明らかではないため、契約ベースで働く一部の軍人には追加の15日間の行政休暇が与えられませんでした。
また、OPMが軍の指揮官からの命令書の提出を求めたため、休暇申請が却下された軍人もいました。
通常、軍人が提出できるのは軍務予定表のみであり、OPMは休暇申請を承認するには不十分であると考えています。
知事は、これらの問題に対処することを約束し、宣言書の署名式に出席した議員たちに、CNMIの軍人を支援するための法案を検討するよう求めました。
宣言書の署名式に出席した下院議員はエンジェル・デマパン議員、ジョセフ・リーパン議員、ジョエル・カマチョ議員です。
