＜サイパン＞Eゲーミング企業がサイパン代表団に地元法の改正を訴える
サイパン・ベガスとクラブ88をそれぞれ所有するMPホールディングスLLCとマリアナ・エンターテインメントLLCは、昨日、サイパン・ノーザンアイランド立法代表団の議長、ビンソン・F・サブラン上院議員（サイパン選出）に、サイパン地方法22-6の改正を求める書簡を送りました。
SLL22-6は、Eゲーム機に課せられるライセンス料を2倍にするというもので、この新税により両会場は閉鎖に追い込まれ、70人の雇用が失われる可能性が高いと先に報じられています。
MPホールディングス社とマリアナ・エンターテインメント社のジェネラル・マネージャーであるバート・ジャクソン氏は、次のように述べています。「eゲーム機のライセンス料が新たに2倍になったことによる、厳しい影響に対する妥協策を見つけるために、私はサイパン代表団にライセンス料の引き下げを要請しました。私の意見は、変更のない新しいライセンス料は厳しく、不合理であるというものです」
「私たちは、ライセンス料を引き下げるためのSLL22-6の修正を謹んで要求しました。私たちは、1台あたりのライセンス料を500ドル引き上げるという妥協案を提示しました」
「新しいライセンス料についてさらに話し合い、妥協案を出すために、いつでもサイパン代表団のメンバーと会う準備があります。すでに代表団に連絡を取り、面会を申し入れましたが、代表団はこれまでのところ、私たちとの面会を望んでいません。我々は、代表団に我々の主張を伝え、代表団と協力して、eゲーム産業を救い、70人の地元雇用を維持するための実行可能な妥協案に向けて努力する機会を望んでいます」と同氏は述べました。(PR)
