＜グアム＞議員がLEAPの地方負担について議論
管理局のエドワード・バーン局長は、一般資金からの資金調達の要請がない場合、地方雇用者支援プログラムへの2,500万ドルの充当と戦争請求権への約1,000万ドルの充当に十分な資金があるはずだと述べました。
バーン氏は、金曜日の議会で議員たちに、「議会の議題の中には、一般資金から資金を充当する法案がいくつもありますね」と言いました。「私の頭の中にある様々な法案を足し合わせても、立法府の議題になっているすべての法案に対応できるだけの資金があるとは思えません。しかし、慎重に考えれば、この法案と戦争法案だけを見れば、この2つの法案は昨年と今年の資金で賄うことができると確信しています」
これに対し、クリス・デュエナス上院議員は、バーン氏が言及した、特に所得税控除の還付金から資金を充当しようとする法案は、その資金源が2020年のEITCの還付金に関連するものであることが検証されない限り、前に進まないと述べました。
バーン氏が言及した戦争請求措置は、連邦政府のグアム戦争請求法の期限に間に合わなかった第二次世界大戦の生存者への支払いを目的としています。現地対策の先行バージョンに意図しない文言が含まれていたことで、一部で物議を醸したものの、今週、立法府に計画書が提出されたばかりで、このプログラムは実施に近づきつつあります。
しかし、金曜日にはウォー・クレーム（戦争賠償）についての発言があったものの、主な議論は法案214-36、LEAPのための予算措置についてでした。
このプログラムは、パンデミックに見舞われた観光事業者や、連邦政府の支援から漏れたその他の雇用者に、返済不要のローンを提供するものです。このプログラムは、連邦政府のPaycheck Protection Programに倣ったもので、地元の雇用者が主に給与を賄うためにこの資金を使用した場合、プログラムのローン免除条項が適用されます。
知事は、このプログラムのために、アメリカン・レスキュー・プランの資金から2,500万ドルを拠出しました。さらに2,500万ドルを地元の財源で賄い、合計5,000万ドルをLEAPの支援に充てることになりました。
グアム政府は昨年度、約6,200万ドルの大幅な予算超過を記録しており、今回の地方交付金案の議論でもそのことが話題になりました。しかし、法案214号の財政ノートに記載されているように、他の義務も考慮しなければならず、2021年度からの一般財源の利用可能額は約1,980万ドルとなります。
財政ノートに記載されている項目のひとつに、2021年度予算法に追加された税還付のための2,000万ドルの計上があります。
しかし、バーン氏は、税還付金はすでに財務諸表で報告されている一般基金の残高に計上されていると述べています。
「収入が計上されていますが、報告されている一般基金の残高には、年度内に支払われると見積もられたすべての税還付金が含まれています…。そのため、資金収支の目的上、それらを改めて考慮する必要はありません」と同氏は言います。
加えて、10月に発表された一般資金の報告書では、2022年度にはさらに約1,150万ドルの余剰資金が発生すると予測されています。
「これも一般基金に入り、LEAP法案が可決された場合には、これらの金額の支払いに充てられます」とバーンは述べました。
議員たちは金曜日の夜にもセッションを続け、法案の修正について議論しました。修正案の中には、報告義務、利用可能性に応じた充当、ARP資金を代わりに使用するオプションなどが含まれていました。
