＜グアム＞上院議員、グアム雇用者向け支援プログラム拡大について水曜日に投票
グアム州議会は、水曜日に再び会合を開き、この最新の会期中に討議された法案を採決します。
その中のひとつ、法案214-36は、LEAP（Local Employers’ Assistance Program）に、2500万ドルを上乗せする法案です。
LEAPは、パンデミックに見舞われた観光業や、連邦政府の支援策から漏れたその他の雇用主に対して、返済免除のローンを提供することを目的としています。これは連邦政府の給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）にならったもので、地元の雇用主がこの資金で主に給与をまかなえば、このプログラムのローン免除条項が適用されます。
知事はすでに、アメリカン・レスキュー・プランのうち2500万ドルをこのプログラムに充当しています。法案214で承認された一般資金負担により、プログラムへの資金は合計で最大5000万ドルまで増加することになります。
法案を第3読会ファイルに入れる前に、議員は法案214を修正し、LEAP融資を受けた企業や組織、融資の結果保持された雇用数の開示を義務付けました。
オピオイド和解のための信託基金
会期中に議論されたもう一つの大きな法案は、法案204-36です。この法案は、オピオイドの和解金のための信託基金を創設し、この資金の使用を指示する諮問委員会を設立するものです。
この法案は、オピオイドの流行で利益を得たオピオイド製造業者、企業、販売業者に対して起こされた複数州の訴訟から生じる和解契約と判決の遵守を確保するための一環です。
グアムは、訴訟の結果、18年間で最大1400万ドルを受け取る可能性があります。この資金は、まず2022年半ばに到着する予定です。
銃のサイレンサーを解禁
会期前半には、銃のサイレンサーを地元で禁止する法案も審議されました。サイレンサーの使用を訓練用の法執行機関のみに限定する修正案が提出されましたが、結局は失敗に終わりました。
この法案には、グアム警察からの提案は盛り込まれておらず、連邦政府の要件に加え、騒音低減装置の購入、所持、使用について、それに対応する地元の法令を制定してほしい、などの要望が出されました。
養子縁組機関の規則・規制に関する2つの法案、法案179-36と法案206-36も決定事項となっています。
また、議員たちは会期中、エージェント・オレンジやグアムでの放射線被曝を認める連邦法案を支持する決議や、深海底採掘のモラトリアムを求める決議など、いくつかの決議を採択しています。
