＜サイパン＞知事、JGOの弁護士費用を非難
ラルフ・トレス（Ralph DLG Torres）知事は2日、下院司法行政運営委員会が召喚した行政府職員および職員の弁護費用について、「結局のところ、これらの民間弁護士費用はJGO委員会が悪いのだ」と述べました。
「以前にも述べたように、私は当初から、立法府の議員に対して、質問や懸念の可能性について、あるいは単に公正でオープンな会話をするために、多くの招待をしてきた。しかし、彼らは、数人の献身的な政府職員の召喚、調査、尋問を含む別のルートを選択し、重要な職務の遂行から貴重な時間を奪った」と知事は述べました。
特に、JGO委員会の公聴会で証言するために連行されるCNMI政府職員には、誰もが弁護士を雇う権利があると彼は付け加えました。
彼は、自分自身を含め、これらの職員はすべて召喚状が出されていると指摘しました。
「それでも、JGO委員会の公聴会に召喚された証人たちが、宣誓のもとに正直に答えたにもかかわらず、委員会のメンバーは満足していない。というのも、彼らには政治的な意図があったからだ」とトレス氏は言います。
公聴会では、弾劾の具体的な理由は示されず、このコモンウェルスの知事として、適当に資金を使うことができる法的権限に反対する委員が作ったシナリオにのみ基づいていたと同氏は述べています。
「JGO委員会から召喚された人々が、法律に従って検事総長事務所に代理人を依頼したところ、利益相反の可能性があるという理由で拒否されました。AGOが代理人を拒否したため、民間の弁護士を雇わなければならなかったが、その全員が検事総長から代理人として承認された」と知事は述べました。
「特に、知事という公的な立場における私自身の法的代理人に関する問題では、それが顕著でした。政府の各部門にまたがる質問の設定、形式、行程が憲法の三権分立条項に反するため、この問題の専門弁護士を含む弁護士による代理が不可欠でした」とトレス知事は述べています。
「結局のところ、これらの私設弁護士費用は、JGO委員会に責任があるのです。 公的資格で召喚されたこれらの証人は、これらの法的正式手続きの専門家ではありません」
弁護士の権利は、CNMIと米国憲法の両方で認められている最も重要な基本的権利の1つであると知事は繰り返しました。
「したがって、私は、偏った質問や潜在的な法的影響から彼らの自由を守るために、彼らが適切と考えるように彼らの権利を行使する決定を支持します。もし私が、これらの職員のために私設弁護士を雇うことを承認するよう要請されたら、すべてのCNMI政府職員が持つ権利を守るために、私はその要請を承認するだろう。これらのCNMI政府職員の保護を拒否することは、彼らの憲法上の権利を侵害することになる」とトレス氏は述べました。
政府の支払伝票のスプレッドシート（収支決算表）によると、下院JGOによる知事の公費支出に関する調査で、知事の事務所は弁護士費用やその他の費用として12万1219.28ドルを費やしたとのことです。
知事は、上院が近く実施する弾劾裁判でも追加の訴訟費用が発生する見込みです。
上院議員9人のうち、少なくとも6人が有罪に投票すれば、知事は罷免されることになります。
