＜サイパン＞上院、議員報酬の割増賃金に関する共同決議を採択
上院の共同決議は、ラルフ・トレス知事とデビッド・デルグ・アタリグ財務局長に対し、アメリカン・レスキュー・プラン法の資金を通じて議員職員の割増賃金を支給するよう要請するものです。
エディス・デレオン・ゲレロ上院議員が提出した上院共同決議22-7は、コビッド19のパンデミックを直接緩和するために40時間以上働いたCNMI政府職員1955人、およびパンデミックが始まって以来公共サービスの提供に努めたCNMI政府職員にそれぞれ1000ドルのプレミアム給が提供されると記しています。
一方、予防、対応、準備、復旧サービスの提供など、Covid-19を直接的に軽減するための業務で、パンデミックの最前線で40時間以上働いたCNMI政府職員458人には、それぞれ5千ドルの割増賃金が支給されます。
「現在進行中のCovid-19の大流行は、連邦、政府職員、民間職員、そして地域社会の住民に並外れた困難をもたらした」と共同決議は述べています。
アタリグ財務局長は、CNMIがこの最初のバッチで約360万ドルの割増賃金を支出したこと、割増賃金は行政府や第一線の人たちだけのものではないことを公にしたと書いています。
さらに、共同決議では、コモンウェルス港湾局職員はそれぞれ5,000ドル、司法府職員は2,500ドル、立法府職員は2,500ドルのボーナスを受け取ったとしています。
「立法府の職員も同様にパンデミックの影響を受けており、彼らも他の政府職員と同様に割増賃金を受け取る資格がある」と共同決議には書かれています。
異議なく、SJR 22-7は上院決議日程に掲載され、木曜日の上院本会議で採択されました。
