＜サイパン＞下院、たばこ税と飲料税を増税する2023年度予算案を可決
下院議院は土曜日、2022年10月1日に始まる2023会計年度の地方収入1億970万ドルとアメリカ救済計画法資金5260万ドルを計上した下院法案22-116を全会一致で可決しました。
ドナルド・マングローニャ下院財政委員長は、現在上院に提出されているこの法案には、「医療、特に医療紹介の財源に対処するために、年度内だけタバコと飲料に増税する」という条項が含まれているとが述べました。
民主党の知事候補であるティナ・サブラン議員は、タバコと飲料の増税は、「知事の予算送付書での要求に従い、また2020年の財政対応サミットと非伝染病サミットで出された提言とも一致している… 」と述べています。
彼女は、増税分の徴収は、「医療提供における運営と改善、健康ネットワーク・プログラムにおける島間紹介、また予防サービスや公衆衛生の取り組みを支援するために（Commonwealth Healthcare Corp.）に向けられるだろう」と述べました。
彼女は、「税務局（Revenue and Taxation）からの予測に基づき、我々は、会計年度において、CHCCに500万ドルから700万ドルを見込んでいる」と述べました。
さらにサブラン議員は、「増税の規定は下院で可決され、現在上院で審議中のタバコ税の法案で提案されたものの合理化版だと思う」と付け加えました。
予算案にこの条項が含まれることで、「1年後の影響を評価しながら恒久的な法案を作成する時間ができ、もちろんその間に連邦の医療のための収入を得ることができる」とのことです。
マングローニャ委員長は、退職者の25％の年金給付に対応する「バランスのとれた」予算を提案していると述べました。
また、現職の職員に十分な資金が行き渡るよう、利用可能な資源を特定し、一方ですべての部門や機関にある程度の運営資金を提供すると言いました。
セリーナ・ババウタ（Celina Babauta）議員は、他の議員と同様、マングローニャ委員長の「予算編成プロセスにおける忍耐とリーダーシップ」を称えました。
彼女はまた、「この数週間、議員や議長が夜中の2時までここにいて、スケジュールをこなそうとしていたことは、皆さんもご存じないことでしょう。この予算編成の時期に、政権が政府全体の運営をゼロにするという決定をしたため、各部門の資金を回復するために資金を探さなければならず、簡単な作業ではありませんでした。委員会の皆さん、特に委員長と（法制局）スタッフに感謝します」とつく加えました。
