＜サイパン＞2020年国勢調査の人口統計プロファイルデータから
CNMIはコンピュータの使用率が高く、96.7%の世帯がコンピュータを所有しています。
米国国勢調査局が木曜日に発表した2020年島嶼地域国勢調査の人口動態プロファイルによると、CNMIは96.7%の世帯がコンピューターを所有しており、米国の島嶼地域の中で最も高い割合で、米国平均の95%よりも高いコンピューター利用率でリードしています。
また、国勢調査局のデータによると、マリアナ諸島の世帯の84％がブロードバンド・インターネットに加入しており、これは米国平均の90％をわずかに下回っています。
CNMIのコンピュータ所有率とインターネット加入率は、2010年から2020年にかけてともに上昇しました。
コンピュータの所有率は2010年の56%から2020年には96.7%に、インターネットサービスへの世帯アクセスは44%から84%に増加しています。
グアムでは、95%の世帯がコンピュータを所有し、85.9%がブロードバンドに加入しています。
米領バージン諸島では、91.1%の世帯がコンピュータを所有し、79.2%がブロードバンドに加入しています。
アメリカ領サモアのブロードバンド契約率は全島で最も低く、69%の世帯が1つ以上のブロードバンドサービスに加入していると回答しています。
国勢調査によると、アメリカ領サモアの92%の世帯がコンピュータを所有しています。
グレゴリオ・キリリ・C・サブラン米下院議員は、週末のe-kililiニュースレターで、CNMIがコンピュータ利用でリードしているのは、米国議会による米国復興再投資法からの資金と、同氏が2015年の増額に貢献した年間タイトル1学資によって実現したものだと述べています。
キリリ・サブラン氏は、2021年のCOVID-19に対応して議会が創設した緊急ブロードバンド給付プログラムに、2,000以上のマリアナ諸島の世帯が登録したと述べています。
「オンラインであるためのスキルと能力は、21世紀における個人の成長とまたは経済にとって決定的に重要です」と同氏は述べています。
米国国勢調査局は、米国法典第13章を遵守し、島嶼地域の特定のデータニーズに応えるため、島嶼地域政府とのパートナーシップのもと、10年国勢調査を実施しました。
