＜サイパン＞ARPA資金で雇用された500人近くが12月31日以降に復帰しないよう指示される

アメリカ救済計画法（ARPA）資金を使用して雇用されていた500人近くのCNMI政府職員は、昨年12月31日の契約満了に伴い、職場に戻らないよう指示されました。

月曜日に行われたアーノルド・パラシオス次期知事とデビッド・アパタン次期副知事の政権移行・就任チーム主催の記者会見で、500人近くの政府職員がARPA資金による職の期限切れで離職したことが報告されました。

移行委員会のクラウディオ・ノリタ委員長は、移行チームがCNMI内の政府機関を通じて、ARPAから資金提供を受けていた契約が正式に失効した人が500人近くいることを突き止めたと述べました。

「人事院は、政府に責任がないことを確認するために、唯一有効な指示を出しました。ARPAから資金提供された契約が切れた人たちは、2022年12月31日以降に戻らないよう指示する指導をOPMから受けました」

移行・就任両委員会の総合委員長であるジョン・レジス氏は、現時点では、これらの人員とその地位がどうなるのか、委員会では何も分からないと述べています。

「現時点では、ARPAの資金の状況が分からないので、彼らの契約期間満了後に何が起こるかを約束することはできない」と同氏は言っています。

昨年11月の記者会見でパラシオス氏は、ARPAの下で作られた「無関係な仕事」は、CNMIに数百万ドルを注ぎ込んだが、彼が就任すれば、選挙公約にあるように、すぐに存在しなくなるだろうと述べました。

しかし、将来的にCNMIに変化をもたらす、あるいはもたらすであろう仕事とポジションは、12月30日の期限を過ぎても延長される可能性があります。

幸いなことに、パラシオス氏は、ARPAの下で創設された多くの雇用ポジションを検討し、その多くが、特に復興への道のりでCNMIに変化をもたらす可能性があると述べました。

一方、移行委員会は、CNMI内の30以上の政府機関について、最終報告書を作成している最中です。

パラシオス氏とアパタン氏は、1月9日の就任式に先立ち、今週中にこれらの報告書を見直す予定です。

Nearly 500 ARPA-funded personnel instructed not to return after Dec. 31 – Saipan Tribune