＜グアム＞GEDA、ドンドンキに限定的な固定資産税減税を提言
グアム経済開発局（Guam Economic Development Authority）は木曜日、今年後半にタムニンにオープン予定のドンドンキの新店舗のオーナーに対して、限定的な減税を推奨することを決議しました。
GEDAの理事会は、不動産税を10年間100％減免することを求める決議案を可決しましたが、法人所得税と投資家配当金に関する大規模な減税要請は却下しました。
パンパシフィック・リテイル・マネジメントは昨年11月、同プログラムを管理するGEDAを通じて減税対象証明書を要請しました。パンパシフィックの親会社は、アジア、ハワイ、カリフォルニアで697店舗を運営するパンパシフィック・インターナショナル・ホールディングス株式会社です。
パンパシフィックリテールは、法人税の20年間75％割戻し、株主所得税の5年間75％割戻し、固定資産税の10年間100％免除など、資格証明書で認められている標準的な税制優遇措置を求めました。
申請書には、同社が「観光名所」を開発しようとしており、この店舗が数百人を雇用し、日本の顧客にグアムの店舗を宣伝することで島への観光客を呼び込むのに役立つため、減税を受けるべきであると書かれています。
GEDAは、資格証明書プログラムによる減税を与えるか否かを勧告することができますが、証明書に署名するかどうかは、知事が決定しなければなりません。
木曜日のGEDA理事会での議論によると、GEDAの審査委員会は4対2で、ドンドンキが地域経済に新しいものをもたらしていない（すでに多くのそのような店舗がある島で主に小売店と食料品店である）という理由で、法人税と株主所得税の払い戻しの要求を却下しました。
固定資産税
しかし、委員会は、このプロジェクトへの多額の投資を理由に、同社に固定資産税の減免措置を与えることを推奨しました。
資格証明書の申請書によると、171,000平方フィートの店舗は、日本の国際百貨店チェーンであるドン・キホーテの中で最大規模であり、建設費は約1億1,400万ドルかかるとされています。
パンパシフィックリテールは、同店の初年度の売上高を約1億400万ドルと予想し、次年度はさらに大きな売上高を見込んでいます。申請書によると、この店舗の売上はグアムの国内総生産の約2%に相当するとのことです。
「ドン・キホーテとドン・ドンキのブランドは、グアムの観光産業を国際的に有名な小売組織のマーケティング力に開放し、プロジェクトに数百万ドルまたはプロモーションと広告を効果的に組み込む」と申請書は述べています。
GEDA理事会は木曜日、全会一致で、固定資産税に対してのみ資格証明書を発行するという勧告を採用することを決定しました。
GEDAによると、ドンドンキの固定資産税は年間約57万5000ドルで、資格証明書は10年間で575万ドルもの減税に相当することになります。
しかし、パンパシフィックリテールは、グアムの法律および資格証明書の規定により、地元の芸術に約80万ドルを投資し、10年間、年間約5万7000ドルを地域社会に貢献することが求められることになります。GEDAは、非営利団体や政府機関が、QCホルダーが支払った寄付金を利用して助成金を申請できるプログラムを運営しています。
また、GEDAによると、この資格証明書は、パンパシフィックリテールが200人以上のフルタイム雇用を維持することを義務付け、米国内の従業員数を指標とするとのことです。
