＜グアム＞協議会、海兵隊移転が地元労働・住宅市場に与える影響を取り上げる
2023年11月3日、JRM本部で民軍調整協議会を招集するルー・レオン・ゲレロ知事とマリアナ統合地域司令官グレゴリー・ハフマン少将。
マリアナ統合地域
マリアナ統合地域本部で金曜日に開かれた民軍調整協議会では、地元の労働市場や住宅市場に対する軍の影響などが取り上げられました。
ニュースリリースによると、ルー・レオン・ゲレロ知事とJRM司令官グレゴリー・ハフマン少将が協議会を招集したとのことです。
同協議会には、軍の代表と、グアム国際空港局、グアム環境保護庁、グアム労働省、グアム住宅都市再生局といったグアム政府機関が集まりました。
同協議会は、国防総省、グアム政府、連邦政府機関の連携を促進し、米海兵隊のグアム移転に伴う建設活動に関する情報共有、議論、勧告を行うために2010年に設立されました。
「私たちの関係機関は（CMCCに）本当に感謝しています。なぜなら、多くの良い対話、議論、前進するための行動、そしてもちろん情報があると感じているからです」と知事は述べ、出席者の協議会への参加に感謝し、より頻繁な会合への期待を表明しました。
ハフマン氏は知事の発言に同調しました。
「相互のニーズに対応し、どのようにサポートし合えるかを理解するために、このような会議の価値を誇張することはできないと思う。この協議会は、島全体をより良くするために、大胆不敵で重要な対話を追求するための重要な場である」
地元政府機関のリーダーと国防総省の職員で構成される作業部会は、現在進行中の様々なプロジェクトに関する最新情報を提供しました。この1年間、ワーキンググループはCMCCが設定した目標を追求し続けています。
ご質問はJRM広報室（cjrmpao@fe.navy.mil）まで。
