＜サイパン＞財務責任者、監査審査の「除外期間」を発表
財務局は木曜日、4月15日から30日までの「停電期間」について全政府機関に通知しました。
トレイシー・B・ノリタ財務局長は備忘録の中で、15日間の停電期間中、金融サービス局と調達局が年度半ばの監査見直しを実施し、前年度と今年度の記録を更新すると述べました。
特定のポリシーや活動にはブラックアウト（停電）期間が設けられており、ファンドマネージャーに会計や定期的な見直しなど必要なメンテナンスを行う機会が与えられます。 通常、ブラックアウト期間により特定の金融取引が制限されます。
ノリタ氏は、財務局も「コンプライアンスと効率性を確保するため」政策と手順を見直し、評価すると述べています。
同氏は部門や政府機関の責任者に対し、「未解決の項目を完了するために、貴機関は更なる行動（の実施）や問い合わせへの（回答）を求められる可能性がある」とアドバイスしました。
同氏は、以下のサービスは停電期間の影響を受けないと言っています。
1) 旅行
2) 給与計算
3) CNMI海警局
4) 税関の区分
5) 歳入と課税の区分
「この停電期間中、ご理解とご協力をお願いいたします。この期間中に緊急の用件や問い合わせがある場合は、管理局長マーガレット・C・トレスまでご連絡ください」とノリタ氏は述べました。
