上院、拒否された緊縮政策法案を擁護

内閣によって提案されたいかなる救援政策も、立法議会は取り除かなかったと言っている上院は、下院議員同様、知事の緊縮法案H.B. 16-83拒否に異議を唱えています。
上院議長ピート・P.レジス氏によって署名され、準備された声明書中で上院は、立法議会は内閣が求めた救済政策を保護しないばかりか、法案の実施に責任を持ち込むための条項も加えなかったとしています。
上院は立法議会の緊縮政策を通過させる決定を擁護しました。
知事の拒否文書は、連邦予算で賄われる職員を（週労働時間）72時間の短縮期限から免除することが「連邦資金の損失を結果として招くことになる」と指摘しました。
しかし、上院によると「実質上ありそうに思われるこの法案の定義の不足は、各連邦助成金の条件と期限を徹底的に見直すことで、申請する意図を妨げるべきではない」としています。
上院は「公休日の労働を要求される従業員は、７２時間の給与スケジュールにおける通常賃金が支払われるだけで、公休出勤は支払われない」ことに反論しています。
雇用凍結が厳し過ぎるとの内閣の権利主張にも異議を唱えています。それは、時間と賃金の削減が要求される時、新たな職員を雇用することの不公平は自滅的な矛盾であると言っています。
上院は、知事室の提案しているリタイヤメント・ファンドの１１%削減を指摘しました。これはこの法案に盛り込まれています。
「知事のH.B. 16-83拒否は、上院を失望させた。にもかかわらず、我々は政府の運営をより透明に、会計責任をよりよくするために争っていく」と上院は表明しました。