連邦化におけるBAUMANN氏の見解
未回答質問の真相は、連邦政府がイミグレーション規則の継承を保留している、将来の影響に依然として取り囲まれており、その経済結果を怖れる現地は、新しい規則を念入りに作る国土保安局の議事では二の次にされる、とグアムの弁護士Ladd Baumann氏は、金曜日のサイパン商業会議所の会議で語りました。
今年初めにブッシュ大統領が署名した「連邦化」と呼ばれる法律は、アメリカ国民の移民家族、米本土へ旅行する外国人労働者の権利、雇用主がビザ保有者に支払わねばならない義務的最低賃金、これらをどのように取り扱うかなどの問題に沈黙していると同氏は述べ、また、現地職員が開いたDHSとの規則における最近の討議を無視して、当局はおそらく、これらの質問にどのように答えるかの意見をすでに持っていると彼は付け加えました。
「落とし穴は細部に隠れている」とBaumann氏は述べ、「規則にうたわれていることと同じく、法律でうたわれていることは、とても十分ではない」としています。
ポスト911の保障問題は、DHSにとって、不安定を増す現地ビジネス・コミュニティが直面する要因、連邦化の経済的副産物よりも高度な優先事項であるとBaumann氏は指摘しました。
「DHSは基本的に施行に集中しており、私は、この規則がこの焦点を反映するものになると疑っている」と同氏は述べ「CNMIの経済利益が、もし、彼らの優先順位リストにあれば、それはリストの底に上げられており、彼らは経済面よりも施行面により価値を置いている」と同氏は伝えました。
現地事業主が回答を望んだ主な質問は、新規則が最低賃金要求とどのように取り扱われるかです。外国人労働者への連邦最低賃金規準は、彼らの支払いを引き上げる重要なものとなり、Baumann氏は、重圧で窒息死するであろうと指摘しました。
7月22日のDHSへの書簡の中でBaumann氏は、この問題を強調し、この問題は、外国人労働者の主なビザ、Hビザにおける規則と密接なものであると言っています。
CNMIとグアムの間の主な賃金不一致は、より良い賃金を求めてコモンウェルスを出る多数のビザ所有者を生み出すと、彼は指摘しました。
「もし、HビザがCNMIとグアムの間で通用すれば、CNMIで求人が行われる多数の労働者が、可能な限り早くグアムに移っていくという利己主義を意味する」と同氏は述べ、「もし、グアムが数年先に労働力が不足することになれば、労働力の競争は、CNMIの雇用と労働者を維持するため、少数使用のHビザに影響を与えることになる」とのことです。
商業会議所のJames
Arenovski会長は、研修会でBaumann氏が強調した問題は、現地事業家リーダーが持つ懸念であると述べました。
「我々は数多い不確定の中の全てを知ることを増強する」と会長は述べ、「我々は一体どのようなことが起こるのかを知るため、11月まで待たねばならない。商業会議所は後にDHSに質問を投げかけていく、そして、それが現在我々のできることの全てである」としています。
