国務省のプラ氏、サイパン訪島

米国務省諸島問題担当高官が、コモンウェルスのエネルギー危機を含む、異なる問題で、グアムと現地の高官と3日間の対話を持つためにマリアナを訪問します。

昨日のニュース説明で、フィッテェイル知事は諸島問題事務局のディレクター、ニコラオ・プラ氏が来週の火曜日に到着することを公表しました。

知事は、月曜日に、政府所有のサイパンの発電所を民営化させる下院法案16-77を拒否しました。

彼は、島の電力状況を安定させる計画があると述べました。

広報官チャールズ・レジス氏によると、この計画はプラ氏と知事の会見の主な議題になるとのことです。

「知事はこの計画を遂行するための国務省の承認と支援を確実にしようとしている」とレジス氏。

プア氏は知事の他、他の政府高官、CUCのアントニオ・ムーニャ局長、ビジネス・リーダー、アドム・ウィリアム・フレンチ氏、マリアナの米ナバルフォース司令官、グアムのフェリックス・カマチョ知事らとの会議を予定しています。

プラ氏はまた、サイパンの主要発電所を巡り、アグレコ社から借りた発電機の検査も行います。

彼は同様にテニアンを訪問し、島の高官と会います。

ムーニャ氏と数名の技術者は、より高い経費のディーゼル燃料に代えて、重油燃料を使用することに戻すCUCの計画と同じく、サイパンへの更なる電力供給を提供している、アグレコ社の役割についてプレゼンテーションを行います。

CUCは発電所を操業するため、ディーゼル燃料を年間$75ミリオン以上消費しています。

プラ氏との対話は、島の代替エネルギーと、CUCの発電所を運営する独立法人についても行われます。

アーノルド・パラシウス下院議長は、議会はH.B. 16-77.における知事の拒否権を覆す覚悟があると言っています。

同氏によると、この政策はクリーンな入札手順の上で民営化を確実にする必要があるとしています。