連邦、NMI外国投資家におけるゆるやかなポリシーを求む

ローカル・イミグレーション・システムが連邦化される1年以内に、下院メンバーは米国土保安局に対し、島で経営を行っている総合資産$500ミリオンの435の外国事業社の制約を緩めるよう求める決議を採択しました。

下院合同決議16-17の提案者、下院フロア・リーダーのジョセフ・N.カマチョ議員は、「CNMIは2009年6月1日に実施される連邦化法にも関わらず、当地に残るであろう外国人投資家を保証する必要がある」と述べました。

島の観光産業を基にした経済は、日本、韓国、中国の投資家によって抑制されています。

外国資本は、多数のホテル、レストラン、ショップ、その他ビジネスを島に設立する財政管理者です。

現在上院に上がっている合同決議案16-17によると「コモンウェルスの経済は数多くの負債の中にあり、観光業もまた減少しているが、以前としてコモンウェルスの経済の柱となっている。コモンウェルスの観光産業に関わる事業において、およそ23%の企業が現在、外国資本によって運営されている」としています。

2007年度、これら外国資本事業社は、アメリカの労働者層の13%にも上る政府雇用者1,700人のための、CNMI政府への納税額$19.5ミリオンを寄与していると同案は示しています。

「コモンウェルスの外国人投資家は、米合衆国の福祉、国土安全・保安への脅威はありません」と立法議員は述べています。

この決議案は国土保安局のマイケル・チャートフ局長に送付されます。