フィッテイェル知事、国土安全保障長官と会談にためワシントンに出発

フィッテイェル知事は本日、米国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官との会見と、異国籍会議に出席するため、ワシントンに出発します。

フィッテイェル知事によると、元司法長官でアリゾナ州知事ナポリターノ氏との会見は、現地イミグレーション管理を取り去ることが、島の観光業を基盤とする脆い経済を危うくするというフィッテイェル政権の立場にとって重要なものとしています。

米下院代表のグレゴリオ・C.サブラン氏は以前、ナポリターノ氏に6月1日の連邦化法実施を180日間延長することを求めました。

ナポリターノ氏は、U.S. P.L. 110-229の法律に従い、移項段階の開始を遅らせることができます。

フィッティエル知事はワシントンでナポリターノ氏と会ったときに、同様の要求が出来ることを期待しています。

知事によると、連邦化法実施延期要請の彼の書簡を手渡ししたいとのことです。

ナポリターノ氏はDHS長官のマイケル・チェートフ氏の後任です。

チェートフ氏は、フィテイェル内閣が起している連邦政府に対する訴訟で、DHSの公職能力における被告の一人です。

この訴訟は現地イミグレーションの連邦化を防ぐことを求めています。

ナポリーターの氏は、CNMI訴訟での新たな被告となりますが、知事は、彼との会見に影響がないことを望んでいます。

知事は2月21日から23日までの3日間、ワシントンでのナショナル知事協会にまず出席します。

彼はまた、新内務長官ケン・サラザー氏によって率いられた、離島区域での太平洋海開発審議会と省庁グループの会議にも出席します。

フィッテイェル知事は更に、米コーラル・リーフ・タスクフォースの会議への出席も予定しています。