ユマル議員、OPAに政府職員の住宅手当の調査を望む
下院議会のWays and Means委員会の会長は、OPAオフィス・オブ・パブリック・オーディターに、法律がすでにその特典を終了したとしても、住宅手当が未だ含まれているいくつかの契約があるとして、従事職員の住宅手当を調べるよう求めています。
レイ・N.ユマル下院議員は、この問題は財政難のCNMIに関する問題であると述べました。
同氏の調べでは、政府は、扶養家族のない島外の職員全員に月額$600、扶養家族がいる職員には$800の住宅手当を提供することを認めているとのことです。
しかしながら、この住宅手当は、CNMI政府の中で5年勤続した職員にだけ提供されているものです。
ユマル議員によると、この法は2005年に議会通過し、サンセット規約として設立され、職員の住宅手当を2007年まで行っていました。
ユマル議員によれば、住宅手当は政府の人事が需要あるいは、運営において使用されるべきものであるとしています。
