トレス氏、NMIイミグレーション人員を残すよう促す

連邦が現地イミグレーションを引き継ぐ際にイミグレーション課の人員が解任されたとしても、CNMI政府の過失ではないと、ラルフ・DLGトレス下院議員は昨日、述べました。

イミグレーション職員の解任は連邦化の責任である」と同氏は付け加えました。

１８０日間の連邦化法実施延期で、同氏は連邦政府を称賛したと同時に、国家安全保障省ジャネット・ナポリターノ長官に現地イミグレーション職員の苦境を考慮するように頼みました。

トレス議員はまた、視覚検査試験に合格した職員についての懸念を説明しましたが、法実施の新たな結末、11月28日の年齢制限は満たされないでしょう。

米税関とDHSの国境保護は37歳で打ち切られます。

トレス氏はDHSに、CNMIイミグレーション職員全員がUSイミグレーションに「吸収」されるための要求事項のいくつかを免除するよう求めていると述べました。

CNMIイミグレーションのメルヴィン・グレイ局長は以前、ローカル・イミグレーション職員は連邦の仕事を目指していたと述べました。

グレイ氏によると、68名のCNMI職員の37名が自動的に年齢制限で除去されるとのことです。28名だけが試験を受ける資格がありました。

180日の延長を求める同氏の以前の書簡の中で、トレス氏はナポリターノ長官に、ロシアと中国が排除されるビザ免除プログラムに関するCNMI政府のいくつかの問題を考慮するよう求めました。

トレス氏によると、提案された暫定的規則が連邦化法U.S.P.L. 110-229の目的を満足させる、あるいは、満たさず、また、国家・国土保障、国境管理をない遂げるための柔軟な対応を打ち立てることに失敗したとしています。

今週、トレス氏は、現地イミグレーション職員の問題について再度、ナポリターノ長官に手紙を書くと述べました。

同氏によると、同じくDHSに連邦化法の規則を生み出すよう促すとのことです。

「我々は未だにいかなる政策の草案でさえ、あるいはいかなるガイドラインも知らない」と彼は付け足しました。

トレス氏は、連邦政府が地元の人々の需要を決心するためCNMI からの投入を得るべきであると述べました。