最終決定「ロシア人、中国人はNMI入国には米国ビザ取得が必要」

グアム－CNMIのビザ免除プログラムの最終暫定規則と規約、あるいはVWPは、これら諸島での45日間の滞在が認められる入国者の国々からロシアと中国を除外しました。

このVWP規則は同様に、政治的、安全、および法執行問題を理由に、自由にグアムに入るインドネシア、バナーツ、ソロモン諸島、西サモア住民の特権も取り去りました。

この規則は、北マリアナでの６箇所の港（サイパン、テニアン、ロタの主要3箇所の港と空港）における米税関と国境保護を設置するよう命じています。

「この時点で…居住者の本国帰還に関する協調の問題を含め、政治的、保安と法執行問題、ビザ拒否率の高い非移民、帰属、国籍、また、最終の除外命令に属する国の住民、中国とロシアの国民は、連邦化が実施されるときに、グアム-CNMIビザ免除にプログラムへの参加資格はない」とDHS規則がフェデラル・レジスター・ステイツの中で発表されました。

この規則は2009年1月16日に施行されたもので、連邦化法の実施が予定された2009年6月1日にマリアナに適用されるはずでしたが、DHSは11月28日まで180日間の延長を命じました。

これら国々に圏内への自由通過ビザを認める、現在のグアムのビザ免除プログラムは、グアム－CNMI　VWPによって破棄されています。

グアム－CNMI　VWPは、オーストラリア、ブルネイ、香港、日本、マレーシア、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、シンガポール、台湾、イギリスの国民に、島での滞在最長45日を認めています。

ロシアや中国のような国々の非移民入国者は、米国大使館、もしくは領事館からビザを取得せねばならない国に含まれて居ません。

「彼らはもはやCNMI入国許可証を用いてCNMIを訪れることは不可能となります」とこの規則は言っています。

外国人労働者は、今年、連邦化法が開始された後の移行段階で、CNMIでの労働と入国を行うための適切なビザを取得せねばなりません。

「DHSは、入国する外国人のイミグレーション検査をCNMIの港湾入国管理を開始します。また、CNMIを出国するいくつかのフライトの出国管理を設置します。更に、開始日に、DHSはグアム－CNMIビザ免除プログラムの実行と管理を始めます」とこの発表は詳細を述べています。

柔軟性のある要求形式を使用して、DHSは、この規則が2007年5月から2008年4月で施行されていたならば、同期間中にCNMIを訪れている中国人観光客5,017人、ロシア人観光客194人、フィリピンからの来島者618人の減少をもたらせたであろうとしています。

「我々は、中国人からの$4.9ミリオン、ロシア人から$0.8ミリオン、フィリピン人から$0.5ミリオンの消費が減少すると推定している。これは、CNMIへの観光客の消費額総合計$317ミリオンの2%の合計$6.2ミリオンの損失となるであろうと、この規則では述べられています。

DHSは、より裕福な旅行者にとって、米国ビザ取得の経費は主要な問題ではないと言っています。