パブリック･ランド課DPLが4法案に反対

 

DPLパブリック･ランド課は2件の上院と2件の下院の法案通過に反対しています。

下院で未だ保留中の法案数に関するコメントを求められたジョセフ・M.パラシウス下院議員は、それらの4件に反対された理由を説明しました。

先週、パラシウス氏への書簡でDPLのラモン・S,サラス局長代行は同課が下院法案17-259と17-260、同様に上院法案17-74と17-96に反対していると述べました。

パラシウス氏は自然資源に関する下院の委員会の議長です。

テレシータ・A.サントス下院議員によって編纂されたH.B. 17-259は、農業家産区画への要求事項を破棄することをDPLに要求します。

サラス氏は、ロタの農業家産区画の発行を規制する既存のポリシーと手順を「払い去る」ことが意図されているため、DPLは強くこの提案に反対すると述べました。

サントス氏はまた、入植者が家産許可証の発行前に死んだ場合、「許可に従うすべての権利は入植者が最後に彼または彼女に意思を指定するであろう人物、あるいは、そのような人物の利益に効力を生ずる」と述べているH.B. 17-260も導入しました。

しかし、サラス氏は、成功している死亡した農家許可者人の判断は「農家産法の既存の適切な言語を残した方が良く、DPLの裁量でされている」と語りました。

同氏はすべての入植者が遺言を欠いていないことを指摘しました。

ヘンリー・H.サンニコラス上院議院によって導入されたS.B. 17-74はテニアンの農業区画の年間レンタル料金を50ドルから25ドルに、また、1ヘクタール当たり5ドルから3ドルに削減するものです。

サラス氏は農家と畜産家に課された現在の料金が妥当であると述べています。

ポール・A.マングローニャ上院議長によって導入されたS.B. 17-96は、一定の政府所有不動産から、手続きを含めて関連する管理決定と処分する権利をリタイヤメント･ファンドに移すものです。

サラス氏は、DPLがCNMIのすべての土地の処分権と管理の担当は憲法に定められていると述べました。従って、それらをリタイヤメント･ファンドに移すことは憲法を改正する必要がある、と同氏は付け加えました。