イノス知事が軍隊、イミグレーション問題に関する米国との対話を求める

2019年のCNM限定移行労働者プログラムの期限満了、及び、北マリアナ諸島の新しい所有地取得への国防省の願望に関してCNMI政府の懸念を表明するために、イロイS. イノス知事はオバマ大統領に文書を送りました。

同時にイノス知事は、2つの政府間協議を認める米国との諸島の盟約第902節を実施しました。

「ご存知のように、この重要な手段は、必要に応じて、10年ごとよりも頻繁に、我々の重要な関係の進行中の評価を認めます」と、イノス知事は大統領に伝えました。

CWと軍の問題が連邦とコモンウェルス政府間の関係に影響を及ぼしている「微妙で複雑な問題」であると、知事は話しました。

知事によれば、「北マリアナ諸島の経済成長と潜在的発展は — 我々の全人口が5万人をわずかに超えるだけであるという与えられた事実を — ごく近い短期的な将来において外国人労働者へのかなりの依存を維持」しています。

CWプログラム、彼によると、「現在、2019年に期限切れになる準備が整っています。

このプログラムは現在、北マリアナ諸島に居住し、建設とヘルスケア・プロバイダー・フィールドのような専門的な産業及び基本的労働集約的な中で働く、およそ14,000人の非米国住民を許可しています」

イノス氏は更に、「北マリアナ諸島は現在重要な開発が行われており、そして、我々は現段階で急にこれらの外国人労働者を突然移す他のいかなる方法も予知できません。これらの理由で、そして、経済界が将来に備えることについて、私はこの重要事項に関する協議を要請します」と付け加えています。

第902節協議は同じく、「最近提案された北マリアナ諸島での国防総省の活動は（予定通りに実行されるならば）、ここで生活している市民と居住者の生活の質、及び、もろい海洋及び地球の生態系に根本的影響を与えることになる」現在の状況下では適切です。さらに、国防総省の提案されたプロジェクトは、ほぼ40年前北マリアナ諸島とアメリカ合衆国によって結ばれた既存の土地賃借契約を基本的に変えることになります」とイノス氏は話しました。

知事は、「環境法プロセスが、実質的に、一方的に、更なる防衛関連の目的のための新たな土地を獲得する、あるいは、既存の土地契約を改正するために、北マリアナ諸島が国防総省の努力に応じて回答、あるいは、処理するべきであるということにおいて適切なフォーラムである」とは考えていません。軍隊による北マリアナ諸島の土地の取得と利用法は、F.ハイドン・ウィリアムズ氏とマリアナ諸島Future Political Status委員会のメンバーによって交渉された最も重要かつ議論のある問題でした。国防総省の現在の意図は、実質的に、盟約と他の厳密な法解釈による文書を改正するものです。これは、協議のために機の熟した深刻な問題です」

イノス知事は更に、「私はできるだけ早くこのプロセスを開始したいと思います。結論として、北マリアナ諸島が最終的にアメリカの政治の一員に加わることになった、根底にある歴史的な情勢と法的合意（協定）の認識と深い理解を持つ代表者を任命することをあなたが熟考するよう、私は謹んで求めます」と付け加えました。