「これは米国議会の問題だ」

ラルフ D.L.G.トレス知事は、今年度のCWの許可件数を12,998件から9,998件に減らすとの連邦政府の発表に続いて、CNMIへの何らかの「猶予」があるだろうと未だ楽観的です。

水曜日、トレス知事はビジネス界、閣僚、議員の代表がこの状況について話し合うことが含まれている、戦略的経済開発評議会（Strategic Economic Development Council）と会談しました。

知事は、実業家ボブ・ジョーンズ氏との協議会を開きます。

同評議会の労働及びCWタスク・フォースの議長であるタンホールディングスのアレックス・サブラン氏は、「我々は、連邦法に必要な変更を加えために解決策が米国議会で導入されたので、我々の経済にとってより良い意味となるであろうと考えている
。我々は今年法案を作成しようとしています。キリリ議員は、米国上院に法案の草案を提出するよう、私たちの組織と米国政府に要請しました。私たちはここ数週間で彼らと良好な会合を持ち、彼らは今席について法案に取り掛かることが可能です」

Sablan氏は、アラスカ州のリサ・ムルコウスキー上院議員と上院エネルギー・天然資源委員会委員長が法案の起草に主導権を握っていると述べました。

「年末までに上院でこの法案を入手できることを期待している。我々は一生懸命取り組みます。今や驚きはありません – 私たちはどうなるかを正確に知っています」

知事はインタビューで、ホワイトハウスと電話で話し、島の労働力の問題について話し合ったと語りました。

彼はホワイトハウスからの救済措置について議論する可能性のある会議を知らせてくる電話を待っているだけだと述べました。

トレス氏は、トランプ・ホワイトハウスがCNMIの連邦法の改正案を支持していると指摘しました。これには、CW上限の18,000への増加とCWプログラムの10年間の延長が含まれています。

「私はホワイトハウスからの電話を待っているだけです。彼らが今日私に電話をすれば、私はワシントンD.C.に飛びます。私はホワイトハウスに、この3,000人の削減が経済に影響を与えるので、はるかに小さい削減を求めるつもりです。

知事によれば、CW許可を6,500件減らすことを本来の目的としていましたが、10月に一部の連邦当局者と話し合った後、その数は3，000に削減されました。

「当初予定していた6,500ではないことに感謝していますが、私たちの取り組みを止めることなく、今後もこの問題に取り組んでいきます。

「法律は法律であり、CWの許可は延長がない場合はゼロにする必要があるため、米国議会の問題です。当地の政治やトランプ政権を非難してはいけません。事実を見てみましょう。それは議会の問題なので、私たちができることを行うだけです。しかし、その終了日に、十分な労働者がなく私たちは皆苦しむことになります」