＜サイパン＞USCISに対する訴訟に２人が参加
タイ王国の国民であるSAMARN Chaikhamjan氏とKraisorn Chaijaroen氏の夫婦は、長期滞在許可申請を却下した連邦政府当局を相手取った9人の原告の訴訟に加わりました。
被告として指名されたのは、米国国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカス氏と米国市民権移民局長のトレーシー・ルノー氏でした。
Samarn Chaikhamjan氏とKraisorn Chaijaroen氏は、弁護士のジョセフ・ホーリー氏を通じて、原告として民事訴訟に介入するよう申し立てました。
ホーリー氏は、その本来の原告と同様に、夫婦がCNMI-長期居住者ステータスの法定資格を満たし、許可された期間中にそのようなステータスの申請書をUSCISに提出したと述べました。
「また、元の原告と同様に、[夫妻の]ビザ申請は、補助フォームI-765の「古いバージョン」の使用が想定されるなど、恣意的かつ不合理な理由で拒否されました。
「彼らはそのため、裁判所が本訴で、被告に長期滞在者の申請を法律に従って適切に処理することを義務付ける命令を出す場合には、そのような命令の性質と範囲に関心を持っています」
介入への申し立てによると、夫婦は元の9人の原告と同じ状況にあります。
ただし、彼らの訴訟は集団訴訟ではなく、「9人の原告のグループによる個別の訴訟に過ぎず、その結果、救済の範囲はそれらの原告に限定される」とホーリー氏は述べています。
同氏は、夫婦の状況と元の9人の原告の状況との間には、事実の特定の違いがあると付け加えました。
例えば、原告9名は、「2020年7月20日から2020年8月1日までの間」の日付で申請書を提出したと述べていますが、これは2020年8月17日の提出期限より前ですが、2020年5月31日の顔の有効期限より後であるとホリー氏は述べています。
この夫婦は、「申請書の有効期限よりも早く、2020年5月27日に申請書を提出しました。また、（9人の原告が）再提出した申請書は、最初は『古いバージョンの用紙を使った』という理由で却下され、次に『プログラム終了日以降に提出された』という理由で却下されました」
このような理由で却下されることもありましたが、それに加えて、あるいはそれに代わって、さまざまな偽りの理由で却下されることもあり、例えば、「支払い金額が間違っている」、「申請書が完全に記入されていない」、「I-765フォームでは処理できない種類の書類が含まれている」などがあるとホーリー氏は述べています。
夫婦が「時折の区別にもかかわらず、本訴訟において共通の基本的な事実と法律の問題を共有している」と同氏は繰り返し述べました。
例えば；有効期限を過ぎてUSCISに届いたI-765が適切に「古い」とみなされるかどうか、給付金の申請に古いフォームを使用することが給付金の拒否の十分な根拠となるかどうか、ビザの発行に付随するが不要なフォームの、実質的でない欠陥がビザの拒否の適切な根拠となるかどうか、CNMI長期居住者のビザ申請が被告によって偽りの理由で組織的に拒否されているかどうか。
9人の原告は、（以下敬称略）Christine C. Pramis、Christopher R. Manalo、Cesar G. Lopez、Aliilua Panapa Peteru、Veisinia Tilisa Peteru、Pacifico C. Rivera、Ferdinand D. Arago、Anthony M. Alegre、Nimfa T.Tanです。
彼らは、長期在留資格の適格性を裁定するよう裁判所に求めていません。
「代わりに、彼らは、回答者が不当に却下された申請を処理することを命じる、この裁判所からの命令の狭い救済を敬意を表して求めています」と、申立人を代表する弁護士スティーブン・ピクスリー氏は言います。
ピクスリー氏は、申立人の申請の処理を拒否した回答者の行動はひどいものだったと述べました。
2019年6月25日、当時のドナルドJ.トランプ大統領は、NMI長期法定居住者救済法に署名しました。
この法律は、2009年11月28日以降CNMIに継続的かつ合法的に居住している特定の外国人が、恒久的なCNMI居住資格を申請することを許可しています。
USCISによって公布された指示に従い、適格なエイリアンは2020年2月19日から2020年8月17日までの長期ステータスを申請しました。
Pixley弁護士は連邦地裁に対し、DHSとUSCISに対して、請願者の申請を受理して処理することを強制する“マンダムスの令状”（役人に法律が絶対的な義務と見なすが、役人に裁量が認められない行政上の行為を命じる異例な令状）を発行するよう求めています。
「[長期居住]ステータスの申請者の申請を3回に分けて不当に拒否した回答者の行動は恣意的で、気まぐれで、法律に違反していました。 これらの申立人は長期居住者であり、回答者の恣意的で気まぐれな行動の直接かつ近接した結果として、ステータスを失う可能性があります」とピクスリー氏は述べています。
さらに同氏は、申立人の申請に対する3度目の却下は、最終的な機関決定であるとも述べています。「訴状提出者は、通常の法律による明白で迅速かつ適切な救済手段を持たない」と弁護士は言っています。
