＜サイパン＞下院、投資家にインセンティブを与える法案を可決
下院は火曜日、「CNMIの経済発展を促進し、民間投資に対するコモンウェルスの競争力を高める」ために、2000年の投資奨励法を改革することを提案する下院法案22-70を全会一致で可決しました。
19名の下院議員全員が、エンジェル・デマパン議員が提出したH.B.22-70に賛成票を投じました。
デマパン議員は、全会一致で可決された同僚や、デニータ・ヤンゲトマイ議員が委員長を務める下院商業・観光委員会の支持に感謝しました。
デマパン議員は、この法案が現行の資格証明書や税制優遇制度を改革し、「我々の経済が何世代にもわたって繁栄することを保証する」ものであると述べました。
同氏は、既存の企業にも優遇措置を利用する機会があり、「長年地元で経営されている多くの企業にとって、ようやく公平な競争環境が整うことになる」と述べました。
これらの企業は、良い時も悪い時も何十年にもわたってCNMIで事業を続けてきたのですから、事業活動をさらに拡大するために奨励措置を利用することが許されるのは当然のことです」と同氏は付け加えました。
デマパン氏はまた、知事の経済諮問委員会と連邦経済開発局に対し、この法案を下院で通過させるために協力する機会を与えてくれたことに感謝の意を表しました。
H.B.22-70は、CEDAに「”対象産業 “リストを作成し、連邦の5年間の経済開発目標に沿って、資格証明書を申請する資格のある産業を決定する」ことを義務付けるものです。
また、CEDAは少なくとも1暦年に1回、対象産業リストを再検討し、必要に応じてリストの修正を公表することを求めています。
この措置により、信託、パートナーシップ、個人事業、会社、有限責任会社、有限責任パートナーシップのいずれかである企業は、対象産業リストの1つ以上の分野に申請する資格を持つことになります。
