＜グアム＞知事、ARP資金の支出を開始
ルー・レオン・ゲレロ知事は火曜日、6億ドルの米国救済計画資金のうち、COVID-19検疫施設への1,100万ドル、救援プログラム「オール・ライズ法」への3,000万ドルなど、少なくとも4,240万ドルの支出または準備を開始したことを発表しました。
また、ARP資金のうち3億ドルを新病院の建設に使えるかどうかについては、秋以降に最終ルールを発行する米国財務省からの説明を待っているところだそうです。
「グアムに政府運営の病院がまだ必要かどうかはわかりませんが、グアムには新しい公立病院が絶対に必要です」と彼女は述べており、施設の民間運営についての議論にも前向きです。
この日、知事はパンデミック発生後初めてアデラップで記者会見を行い、グアムに新しい病院を建設するための連邦政府の資金援助を得ることに重点を置いた、ワシントンD.C.、サンフランシスコ、ホノルルを訪問した結果を報告しました。
彼女はまた、ARP資金の使用を以下のように開始したことも伝えました。
COVID-19検疫施設に1,100万ドル以上。
COVID-19隔離施設に67万8,000ドル。
ホームレス・シェルターの運営に67万4,000ドル強。
COVID-19の遺族基金に5万ドル。
All RISE法の施行を見越して、直接救済プログラムに関する相反する2つの法案が可決される前に、予算管理調査局が積み立てた3,000万ドル。
上院議員は、水曜日に始まる予算審議に向けて、6億ドルのARP支出計画を求めていました。
テレース・テラヘ議長は、「復興所得支援とエンパワーメント法」（RISE法）に基づいて、今すぐ支払いを開始するよう知事に強く要請する声明を発表しました。RISE法は、単身者と共同納税者にそれぞれ800ドルと1,600ドルの一回限りの給付を約束するものです。
知事は、All RISEプログラムを実施する関連の行政命令を発表しました。
新しい病院
2020年3月にパンデミックが発生して以来、初めての島外出張となった知事は、現在8億ドルと見積もられている新病院の建設に向けて、連邦政府機関の支援を得ることに注力しました。
知事は、連邦機関がこの計画を支持していると述べましたが、連邦資金の具体的な約束はありません。連邦政府の法案には当初、島嶼地域の病院に10億ドルの資金援助が含まれていましたが、マークアップ中に削除されてしまいました。また、グアムが注目している大規模なインフラ法案にも、病院への資金提供が含まれています。
「誰も私に、『知事、ここに4億ドルあるからやってみろ』とは言ってくれませんでした。私が期待していたことは誰も言いませんでした。私が会ったすべての人が、ここグアムでの私の最優先事項は病院を建設することであり、国家安全保障の観点からも、他の島々の主権国家を助けるための地域センターとしての病院の必要性であることを知っていたということです」と知事は述べています。
ARPの資金だけでは、新しい病院を建設することはできません。だからこそ、彼女はこの活動を支援するために、あらゆる資金調達の機会、助成金、連邦政府の法案を検討しました。
ホワイトハウスから国防総省、厚生労働省まで、さまざまな連邦政府機関の担当者に会いました。
知事は、今回の出張の目的について、「パートナーシップの強化は、グアムの強化につながります」と語りました。
知事はまた、グアムのパンデミックへの対応は、バイデン政権や米国議会議員とのあらゆる議論の一部であり、パンデミックの最中にも財政赤字の削減に努めてきたと述べています。
彼女はCOVID-19に罹患したUSSセオドア・ルーズベルトを迎え入れた2020年3月の決定は、人道的な行動であったとしながらも、「国防の最高レベルに直結する軍事パートナーとの最も強固な関係を育んだ」とも付け加えました。
レオン・ゲレロ知事が報告したその他の分野。
3Dプリンターとして知られるアディティブ・マニュファクチャリング（積層造形）をグアムに導入することで、新たな雇用を創出し、経済の多様化に貢献するというアイデアについて議論しました。
レオンゲレロは、統計計画局に対し、3Dプリント技術産業の実現可能性調査を行うよう指示しました。
地域で進行中の軍事活動、前方の態勢、軍事的準備状況について議論。
「ご覧のように、私の今回の訪問は、単にワシントンDCで花輪を捧げるためだけではなく、「より強いグアム」を作るための「有意義なパートナーシップの構築」が重要であると彼女は述べました。
