＜ロタ＞アタリグ市長、ロタのカジノ委員会に74万ドルを望む
ロタ・カジノ・ゲーミング・コミッションは、コミッショナーの給料、トレーニング、オフィスの必要性から、最低でも74万ドルを必要としていると、ロタのエフライム・アタリグ市長は述べました。
彼によると、韓国のゲーム会社IH Corporationが2021年12月24日にロタ島にカジノをオープンしたいと考えているそうです。
しかし、「スタートアップ資金がなければ、委員会はどうやってオフィスを設置し、必要なスタッフを雇用し、規制機能のトレーニングを受け、規制機関としてのその他の管理要件を満たすことができるでしょうか？」と、アタリグ氏はロタ議会代表団の共同議長であるドナルド・マングローニャ議員とテレシタ・サントス上院議員に宛てた書簡の中で、このように問いかけました。
また、アタリグ氏は、5年間のカジノライセンスが来年で切れるにもかかわらず、ライセンス保有者がまだカジノを建設していないことにも言及しています。
「現在、委員会が直面している課題は、重要なスタッフを雇用し、カジノ運営に必要な規制についてトレーニングを行うための資金がないことです。委員会を機能させるためには、給料、トレーニング、オフィスの必要性をカバーするために、最低でも74万ドルの資金が必要です」とアタリグ氏は代表団の共同議長に語りました。
市長は、自治体からの支援と中央政府からの財政支援があれば、「委員会は、ロタ島でのカジノ運営を許可するために前進することができる」と述べました。
同市長また、「ロタ島の経済活性化は、ロタ島カジノ賭博委員会のような組織が、カジノ運営を規制する能力があるというポジティブなイメージで運営されているかどうかにかかっている」と述べました。
代表団が検討している施策の1つに、上院地方法案22-6があります。この法案は、島内で活発なカジノ運営が行われている場合に限り、ロタ島のカジノ委員に年間6万ドルの報酬を与えるというものです。
ロタ島の自治体は、島にカジノがないときでも、委員の給与に毎年30万ドルを費やしていると言い、ドナルド・マングローニャ議員は、委員の報酬は「自治体の義務として大きな負担になっている」と述べました。
