＜グアム＞防犯カメラ法案を支持しないことを市長らが決定
グアム市長会は、公共の場所への防犯カメラの設置を促進することを目的とした法案について、その具体的な内容が不明であるとして、支持しないことを決定しました。
法案234-36は、ビデオ・セキュリティ・カメラの購入および設置費用に貢献した企業に対して、5年間で100万ドル、毎年20万ドルを上限として税額控除を認めるというものです。
この法案は、ジェームス・モイラン（James Moylan）上院議員が提出し、Chris Duenas、Tony Ada、Joe San Agustinの各議員が共同提案しました。
シナハナ市長のロバート・ホフマン氏は、水曜日のMCOG会議で、自分たちの質問に答えてもらわないまま、公然と法案を支持するのは気が引けると述べました。
「我々が（モイラン議員の事務所に）尋ねた主なポイントは、コスト、帯域幅…. 素晴らしいアイデアだが、これには多くのロジスティクスが必要です。誰がカメラを監視するのか、誰がお金を払うのか。特に帯域幅は、このプロジェクトで最もコストのかかる部分です。私たちは公的にこれを支援する立場にはないと思います」とホフマン氏は述べています。
フマタクの歴史的建造物であるフォート・ヌエストラ・セニョーラ・デ・ラ・ソレダド要塞は、12月に落書きで破壊され、知事は島の歴史を軽視する行為であると批判していました。
この破壊行為のニュースを受けて、モイラン議員は、法案234はこのような行為や他の犯罪の犯人を捕まえるのに役立つと発言していました。
「ポイ捨てや破壊行為といった犯罪の抑止がこの法案の主な目的のひとつですが、ソレダド要塞のような公共の場にカメラを設置することは、史跡や記念碑を破壊した犯人を捕まえるのにも大いに役立つでしょう」と当時モイラン議員は述べていました。
水曜日にホフマン氏は、史跡を破損した人たちにより厳しい罰則を課すことができないかという提案があったと指摘し、現時点では法案234を支持することには抵抗があると重ねて述べています。
Chalan Pago-OrdotのJessy Gogue氏など、他の市長もHofmann視聴の懸念に同調しています。
ピティ市長とMCOG会長のジェシーL.G.アリグ氏は、市長たちは法案の趣旨に反対しているわけではないが、疑問が残るため支持することはできないと述べました。Hofmann氏は、Moylan氏の事務所がもっと情報を提供することになっていると述べました。そして、もし法案がやり直され、市長たちにもっと詳細な情報が与えられれば、MCOGはこの法案を再検討することができると彼は付け加えました。
「モイラン上院議員の積極的な姿勢には賛辞を贈るが、不完全なものであり、残りを解決しましょう」とホフマン氏は述べています。
モイラン議員は、この決定についてアリグ氏に話すと言っています。
「私はまだ対策がポイ捨てや破壊行為など、村に関連する多くの懸念に役立つと信じています。しかし、私は明らかに市長の勧告にオープンです」と同上院議員は付け加えました。
