＜グアム＞AG「パンデミックに倍額給与を適用する法律はない」
グアム政府職員の倍額給与補償を導く人事規則は台風に適用され、パンデミックに適用できるような法律上の根拠はありません。これは、政府職員がダブルペイを求めて起こした集団訴訟の反論の一部として、グアム政府が発表したものです。
訴状は2020年10月に初めて提出されました。2021年9月に修正版が提出され、被告としてグアム政府と知事が挙げられています。
この訴訟は、グアム教職員連盟の組合員である10人の原告が代表を務めていますが、COVID-19公衆衛生緊急事態の際に倍額給与を拒否されたとされる500人以上の職員が関与しています。
必要不可欠な政府職員の倍額給与は、政府が限られた能力で運営され、一部の機関が閉鎖されたパンデミックの初期の数ヶ月間に生じた問題です。
政府は2021年11月、修正された訴状の棄却を申請しました。ジョーダン・ローレンス・ポールアン検事総長補佐が提出しました。
その中でポールアン氏は、行政省規則8.406（自然災害や緊急事態の際の報酬や休暇に関する事項を指導する規則）は立法的に認められていないと述べています。
給与は立法府が決める
報酬を決める権限は立法府にあるのに、DOAの規則は行政命令によって給与率を決めている、とポールアン氏は書き、人事規則が立法府によって法律に採択されたことはなく、規則8.406も法令に対応するものがないと付け加えました。
規則8.406とそのダブルペイの規定とは対照的に、特定の状況下で割増レートを設定する法律がいくつも存在すると彼は述べています。
「公衆衛生上の緊急事態の際のダブルペイについては、法令による承認も対応するものもありません。法律による認可がなければ、DOA規則8.406は補償を受けるいかなる権利や資格も生じません」とPauluhn検事補は述べています。
この集団訴訟の原告は、Razzano Walsh & Torres P.C.が代理人を務めています。
DOAの人事規則に関する議論について、原告弁護団は、OAGが他の給与計算の裏付けや従業員に対する不利益処分の正当化のためにこれらの規則を適用したことを指摘しました。
人事規則が有効でないという主張は、政府によってとられた数十年にわたる法的措置と矛盾します。一方、OAGの立場のもう一つの問題は、原告側の回答によると、裁判所は、規則8.406を含む人事規則に幾度となく直面し、実際のケースに適用しても間違いはないと判断していることです。
「仮に公布に失敗して規則が存在しなくなったとしても…」とグアム最高裁は、「人事規則の有無は、分類された従業員の権利を規定するものではない」と明言しています。「権利とは……法律や規制の規定だけでなく、アメリカ合衆国憲法とそれを解釈する法律から発せられるものである」と回答しています。
グアム政府「規則は台風に適用され、パンデミックには適用されない」
しかし、Pauluhn氏は、政府は原告の規則8.406の「オープンエンド」な適用に異議を唱えているのであって、DOA人事規則全体に異議を唱えているわけではないと答えました。規則は人事制度の重要な一部であり、今回の争点は、COVID-19による公衆衛生上の緊急事態に対する規則8.406の適用にあるとPauluhn氏は述べた言っています。
「DOA規則8.406は、台風時の補償を規定する4 GCAセクション6226の特定の項目に由来しているようです。緊急時」に対するさまざまなレベルの割増賃金は、台風のときだけ許可されます。強制力のある権利や資格は、規則ではなく、制定されたものです」とPauluhn氏は述べています。「現在のパンデミックは台風ではなく、立法府は原告らが求める例外的な補償を認めていないため、訴状は却下されなければなりません」
この集団訴訟は、法廷を通過する唯一の訴訟ではありません。グアム最高裁は、最近、警察官スティーブ・トパスナ氏が起こした倍額給与訴訟を否定した下級裁判所の以前の判決を支持しました。
この訴訟で、上級裁判所は、トパスナ氏が、グアム警察が閉鎖されていたことを証明できず、また、他のGPD職員が免除休暇中であることを主張できず、倍額給与の前提条件が適用されないと先に判断していたのです。
最高裁は、下級審の施設閉鎖への依拠は法の誤りではなく、裁量の逸脱でもないと結論づけました。
