＜サイパン＞検事総長オフィス、NMIにおけるオピオイドのマーケティングおよび販売でJ&Jとヤンセンを提訴
CNMI政府は、エドワード・マニブサン検事総長を通じて、北マリアナ諸島でオピオイド鎮痛剤をマーケティングおよび販売したとして、ジョンソン＆ジョンソン社およびヤンセンファーマ社を高等裁判所に提訴しました。
この訴訟では、消費者保護法および不正取引防止法の違反、ならびに慣習法上の公害が主張されています。
検事総長室は、CNMIに未公表の補償的賠償を与える命令と、被告による欺瞞的行為や慣行の禁止を求める終局命令を出すよう裁判所に求めています。
訴訟によると、1990年代半ば、オピオイド製造会社は自社の処方用オピオイドの売り上げを伸ばすために積極的な販売戦略をとり、その結果、「コモンウェルスにおけるオピオイド処方が劇的に増加した」としています。
「また、フェンタニルやヘロインといったさらに強力な薬物の使用が急増し、これらは単独で使用されることもあれば、処方オピオイドと併用して使用されることもありました。フェンタニルとヘロインの使用は、コモンウェルスにおけるオピオイドの乱用、依存、中毒、過剰摂取による死亡を悪化させた」と訴えは述べています。
ハンター・ハント検事総長補佐官は、2022年3月25日、検事総長事務所を代表して13ページの訴状を提出しました。
コモンウェルスのすべてのコミュニティは、中毒と死というオピオイドの危機に苦しんでいると訴えは述べています。
最大手の一角
ジョンソン＆ジョンソンは世界最大の製薬会社の一つである、と訴訟は述べています。
「被告は、その会社であるヤンセンを通じて、5つのブランドオピオイド製品（Duragesic、Nucynta、Nucynta ER、Ultram、Ultram ER）を製造、マーケティング、販売しました」
ヤンセンは、ブランドオピオイド製品の販売促進やブランド外のプロモーションにおいて、中毒のリスクに関する医師との話し合いを最小化または省略し、乱用抑止剤と称する処方でオピオイド処方薬の乱用の可能性を偽っていたと、訴訟では述べています。
さらに、ヤンセンは、処方オピオイドを服用する際の上限量を開示しなかったこと、高齢者では中毒のリスクが低いことを不当に伝えたこと、処方オピオイド服用による中毒のリスクは作り話であることを不当に伝えたこと、処方オピオイド服用による離脱の割合とリスクを最小限にとどめたことを主張しました。
本訴訟によると、ヤンセンは、オピオイドが慢性疼痛の治療において、機能改善、生活の質の向上、職場復帰、歩行やランニング、スポーツ、「普通の生活」ができるようになるなど、長期的に良い結果をもたらすと虚偽の説明をしていたとされています。
オピオイドを他の鎮痛剤よりも宣伝するために、ヤンセンは市販のNSAIDsまたは「非ステロイド性抗炎症薬」の副作用を誇張する一方で、オピオイド服用による中毒のリスクを軽視した」と訴訟では述べています。
さらに、ヤンセンは、患者スクリーニングツール、患者契約、尿中薬物検査、および同様の戦略が中毒予防に有効であると誇張していたと同訴訟は言います
さらに、オピオイド中毒の兆候を示す多くの人が、実際には「疑似中毒」を経験していると虚偽の説明をしていたと訴えています。
さらに、がん性疼痛から慢性疼痛へとオピオイド市場を拡大するために、ヤンセンは、慢性疼痛は実際には治療が不十分であるという概念を広め、慢性疼痛の治療に使用するためのオピオイドをプライマリーケア医に宣伝したと、訴訟では述べられています。
訴訟によると、不実表示はヤンセンおよび、ヤンセンが資金提供する様々な第三者機関の両方によって行われたとのことです。
その中には、米国老年医学会、米国疼痛財団、米国疼痛学会、米国疼痛医学アカデミー、全米疼痛教育協議会、統合的疼痛管理アカデミーが含まれています。
これらの団体は、患者教育用資料の中で、がん以外の慢性疼痛の治療にオピオイドを使用することについて、欺瞞的な記述をしていたと訴訟は述べています。
「被告は、北マリアナ諸島連邦の何千人もの住民の生活を傷つけ、混乱させた依存症の危機を作り出すことに実質的に貢献した。被告は、自分たちの行動と不作為がこのような結果につながることを知っていたか、合理的な注意と勤勉さを発揮して知るべきだった」と訴えは付け加えました。
2016年に始まり、オピオイド鎮痛剤の製造・販売業者に対して、各州や他領域から同様の訴訟が起こされています。
