＜グアム＞「答えにくい」予測不可能な退職者費用でグアム政府財政がさらに悪化

最近完了した財務監査は、政府機関が年金や健康保険などの退職者関連費用という、一般的で費用のかかる長期的な負債に対処していることを示しています。

説明責任室がこれまでに発表した2021会計年度の10件の個別監査の報告書を分析したところ、年金およびその他の退職後給付費用について、前年度から全体で2170万ドル増加していることが明らかになりました。

ただし、増加は全体的に見られるわけではありません。退職債務の前年度比の変化は、各省庁によって大きく異なります。

グアム水道局では、OPEBの債務が1年間で2220万ドル増加しましたが、グアム国際空港公団では、同じ長期費用が1800万ドル減少しました。

グアム政府全体の経費がどのように変化したかは不明です。年金やOPEB負債などの債務を含むと予想されるグアム政府の主な監査の報告書は、通常6月に発表されます。

ベンジャミン・クルズ公的監査人は、グアム・デイリー・ポスト紙に対し、退職者の年金、年間生活調整金、健康保険にもっと税収を使う必要があるかという質問に対し、「それは本当に答えるのが難しいだろう」と答えました。「私は、他の外部監査人に電話して、その質問を投げかけましたが、彼らは、それは本当に場合による」という感じでした。増えた機関もあれば、減った機関もあり、なぜ増えたのか減らなかったのか、原因を探るのは難しいですね」。

退職関連債務は、複雑な保険数理分析によって算出されます。監査で報告される数字は、退職関連費用としてグアム政府が最終的に支払うことになる金額のうち、各機関の見積もり部分です。

例えば、退職者の残存期間中の健康保険などの退職後給付は、インフレ率、医療費動向、死亡率、障害率などの前提条件に基づいていると、監査に付随する報告書は述べています。年金債務総額は、給与上昇率、退職年齢、投資率に関する年金数理上の前提条件によって決定されます。

「数理計算上の仮定の変更は、OPEBと純年金債務を上方または下方へ動かす結果となる」と報告書は説明しています。

監査によると、これまで4つの機関が前年度比で100万ドル以上の退職関連費用を追加計上しました。

– グアム水道局：2,420万ドル

– グアム記念病院：1,480万ドル

– グアム港湾局：760万ドル

– グアム経済開発公社：250万ドル

一方、同数の機関が、同じ債務について100万ドル以上の減少を記録しています。

– グアム国際空港公団：-1,720万ドル

– グアム大学：-660万ドル

– グアム電力公社：-230万ドル

– PBSグアム：-150万ドル

この増加の一部は、経費の計上方法によるものです。地方機関は、政府会計基準審議会の規則と方針に従っています。同審議会は、政府が負っている年金や健康保険制度などの長期財政負担の説明方法に関して、最近多くの変更を実施しました。

GWAの監査報告書によると、2021年度のOPEB増加額のうち530万ドルは、GASBが最近実施した「関連費用調整」に起因するものである。しかし、同報告書では、同庁のOPEBは2019年度から2020年度にかけて2150万ドル上昇したと記されています。

OPEBが港湾のボトムラインを直撃

何が原因であれ、顕著な増加は、機関の収益に影響を与える可能性があります。

グアム港湾局は、昨年、流動負債を320万ドル、長期負債を280万ドル減少させ、純財務ポジションの増加を記録することができました。

しかし、その代わりに、退職関連費用が660万ドルも増加したため、負債総額が増加して2021会計年度を終えました。この退職関連費用は、港湾局の監査報告書において、純負債増加の「主な理由」とされています。

クルズ氏は、この監査は年間コストの大幅な上昇にはつながらないが、退職金制度に根ざした生涯に渡る金銭的請求に対して、政府がより良い準備と予算を立てるためのものであると強調しました。

「毎年それほど多くのお金を使うわけではありません。それは、将来の債務を財務諸表に含めているだけで、必ずしも毎年支払われている金額と同じではないのです」

グアム港湾局の監査報告書は、彼の指摘を実証することができます。監査では、OPEBの増加額が500万ドルと概算されていましたが、2021年度の「認識されたOPEB費用」は140万ドルしか増加していません。

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