＜サイパン＞NMIのARPA支出を調査せよ
ポール・A・マングローナ上院議員は、ラルフ・トレス前知事の政権下でCNMI政府が行った米国救済計画法ARPAの資金支出を調査するよう、米国財務省に「謹んで要請する」上院決議23-2を火曜日に提出しました。
決議文によると、トレス政権が2022年8月18日に開始したBuilding Optimism, Opportunities, and Stability TogetherまたはBOOSTプログラムは、地域経済をさらに多様化し税収を増やすために、CNMIの住民に提供するビジネスの実行可能性と雇用機会の支援を目的としたものです。このプログラムは、知事室、CNMI財務局、CNMI商務局の協力のもと実施され、サイパン銀行が運営を担当しています。
決議文によると、BOOSTプログラムの授与と管理をめぐるあらゆる懸念に鑑み、第22回下院合同委員会調査公聴会が開催されました。
公聴会では、数千ドルの費用をかけて印刷物やオンライン、社交イベントを通じてBOOSTプログラムを宣伝する取り組みが、CNMIの選挙日程と重なったことが共有され、ARPA資金のうち約1700万ドルがBOOSTプログラムに割り当てられ、約4000件の申請のうち約400件に約1500万ドルが割り当てられたことが明らかになったと、決議文には記されています。
また、BOOSTプログラムの審査や授与のプロセスには、標準的な作業手順が存在しなかったことも、合同事実調査のヒアリングで明らかになったと、決議文は付け加えています。
決議文によると、米国財務省は2021年5月に中間最終規則を、2022年1月6日に最終規則を採択し、州・地方財政再建基金の適格なカテゴリー別使用と制限の実施について述べたとされています。 2022年9月20日、米国財務省は、採択された最終規則の遵守を支援するため、「コロナウイルス州・地方財政回復基金受領者の遵守と報告責任に関するガイダンス」を公表しました。
Investigate NMI’s ARPA spending | News | Marianas Variety News & Views (mvariety.com)
