＜サイパン＞公的資金を不正に使用した者は責任を負うべき
アーノルド・パラシオス知事は、水曜日の記者会見で、公的資金の不正使用、横領、乱用の責任者は責任を負うべきであると述べました。
しかし、この問題を調査するのは検事総長オフィス、公的監査人オフィス、あるいは連邦政府であろうと述べました。
「連邦政府も、アメリカの納税者から提供された資金をどのように使ったのか、あるいは間違った使い方をしたのかに関心を持つだろう」とパラシオス氏は付け加えました。
知事は、BOOSTプログラムについて、すでにCNMIのエドワード・マニブサン司法長官と話をしたと言います。BOOSTとは、Building Optimism, Opportunities, and Stability Together（楽観主義、機会、安定を共に築く）の略称です。連邦政府から1700万ドルの資金提供を受けたこのプログラムは、ラルフDLGトレス前知事によって実施され、第22議会の合同委員会によって調査されたものです。
「立法府は、出てきた多くの情報を駆使して、本来ならうまくいくはずのプログラムがうまくいかなかったことを明らかにしたのです」
「言い過ぎかもしれませんが、検事総長が調べています。私は、彼がそれを調べていることを保証します。第22回立法府が終わりに近づいた頃、私はこの件について彼と話しましたが、彼は実際、とても熱心に調べていました。そして、必要であれば、その資金の一部を回収するつもりです」と知事は付け加えました。
しかし、これは氷山の一角に過ぎないと知事は言います。
「5億ドルのうち1,700万ドルはほんの一部で、すべてを調査するつもりです。また、まだ残っている不要な契約についても調べる可能性があると話しており、評価と査定を行うつもりです」
パラシオス氏は、前政権時代に編集された文書が編集されずに済むかどうかに関して、検事総長室からの指導も必要であると述べました。
「それらの文書がどうなったかはわかりません。その文書が現存しているのか、それともシュレッダーにかけてしまったのか。しかし、事実として、ある時点でその情報は明らかにされるでしょう。どういうわけか、そういうことが表面化しがちですが、現時点では、これが私たちの現状なのです。今、私たちが集中しているのは、（仕事を）続けるということだけです。検事総長が今裁判所に提訴しているので、この辺にしておきます」”
検事総長室は、トレス前知事のファーストクラスでの島外旅行について刑事裁判を起こし、複数の元部長たちを「過剰な」残業代で告発しました。
