＜サイパン＞知事はBOOSTについて「政治的なものではない」と発言；下院の委員会は財務局長を召喚する可能性
ラルフ・トレス（Ralph DLG Torres）知事は金曜日、アメリカン・レスキュー・プラン法を財源とするBOOST（Building Optimism, Opportunity and Stability Together）プログラムを通じて中小企業経営者に資金を提供することについて「政治的意図は何もない」と述べました。
一方、下院司法・行政運営委員会と下院賃金・労働委員会は、本日11月21日（月）に合同会議を開き、DLGアタリグ財務局長に対するBOOSTに関する情報の要請について議論します。
JGO委員長のセリーナ・ババウタ議員（民主党サイパン）は、財務局長にBOOST申請者の承認・不承認の名前とプログラムの資金源に関する情報を提供するよう強制する召喚状を発行する可能性があると述べました。
アタリグ氏の書類提出期限は金曜日でした。土曜日の時点では、共和党政権から要求された情報をまだ受け取っていないとババウタ氏は述べました。
対象となる支出
知事室は金曜日に次のような声明を発表しました。
「ラルフDLGトレス知事がこれまで何度も述べてきたように、我々のコミュニティ、ビジネス、非営利団体、そして夢を実現するための支援を求めるすべての人に、特に世界的な大流行の経済的悪影響の後、成長のための機会を提供することについては、何も政治的なことはないのです」
「BOOSTプログラムは、地域内の中小企業や非営利団体を直接支援するため、ARPAの適格支出に該当します。私たちは、政敵に対して、米国財務省の指針に沿った合法的で適切な支出に疑問を呈することは、若者や起業家が夢を追いかけるのを助けるために行われている活動を糾弾することになることを思い起こさせるのです」
「私たち選出された議員が与えられた機会を利用して国民に奉仕するのと同じように、若い起業家も機会を得る資格があります」
「BOOSTプログラムは、機会を拡大し、経済の多様化のために独立した能力を高め、観光が完全に回復したときに、人々がパンデミック後の経済でビジネスを行うために使用する収入を得ることができるようにするためのものです。ボランティア、民間のパートナー、政府機関の皆様が、努力と情熱によって人々に夢を実現する機会を与えるために懸命に働いてくださっていることに感謝します」
「情熱は常に政治より優先されるべきです。特定の人々が、経済復興のためにARPAで認められた適切な支出を、利己的な利益や個人的な意図のために政治化し、私たちのコミュニティのために情熱を追求するために支援を求めている若い起業家や志ある人々を見過ごそうとしているのは残念なことです」と知事は述べています。
ババウタ下院議員は金曜日にアタリグ氏にフォローアップの手紙を送りました。
「2022年11月15日、下院常設委員会（Ways and Means and Judiciary and Government Operations）は…Building Optimism, Opportunities and Stability Together Programに関する4つのカテゴリーの文書を要求する手紙を出しました。我々は、本日2022年11月18日までにこれらの文書を提出するよう、貴殿の各事務所／部署に要請しました」
ババウタ氏によると、財務局は委員会の要請に一切応じず、正式な返答も送っていないとのことです。
彼女は、文書を保留すること、および／または下院委員会と関わることを拒否することによって、財務局は「北マリアナ諸島憲法および法令の下でコモンウェルスの民主的プロセスを保護する固有の義務を妨害している」と言っています。
ババウタ氏は、委員会の緊急案件のため、「我々が要求した文書を財務局／あなたの事務所が提出しない限り、来週には強制手続きに移行せざるを得ないだろう」と述べました。
「何も隠すことはない」
トレス知事はインタビューで、下院の調査は「誤った情報」と「誤った疑惑」に基づいていると述べました。
「我々は多くのことで非難されている」と同氏は付け加えました。「彼らは、お金をもらっている人の名前をそこに投げつける。繰り返しますが、それは誤報であり、虚偽の申し立てです。これは、彼らが行ってきた行為です」
「彼らは石を投げてきた」と知事は述べ、「私は地域社会がそれを見ることを願っています」と付け加えました。「情報が欲しいのなら、それを求めて下さい。他の人たち、つまり罪のない、勤勉な人たちを叩きに行くのではなく、必要な情報を得ることは可能でしょう」
アタリグ財務局長は、このプログラムは「我々の中小企業を助けるために作られた」と述べ、「我々が（アメリカ救済計画法の）資金を得たときに考え出されたアイデアである」と付け加えました。
この資金の支出計画には、中小企業向けの1,000万ドルが含まれています。BOOSTプログラムには、他の資金源はないと同氏は言います。
同氏によると、サイパン銀行は、米国財務省の規制とガイドラインに準拠してローン申請書を処理する従業員の経験があるため、参加することになったとしています。
サイパン銀行は、米国財務省の規制やガイドラインに準拠した融資の申請手続きを行った経験があるため、採用されたのだと同氏は述べました。
アタリグ氏は、このプロセスには多くの作業と多くの書類が必要であり、「だからこそ、この銀行が選ばれたのです…..」と語りました。「融資の審査に必要な人員が揃っているからです。彼らはそれを理解し、毎日それを行っています。うちのスタッフはそんなことはしません。私たちは銀行ではありません。ローンを提供する会社でもないのです」
同氏はさらに、「我々はコモンウェルス経済開発局に連絡を取ろうとしましたが、彼らはその時、（プログラムを）管理する準備ができていなかった」と付け加えました。
BOOSTプログラムは、中小企業や信頼できる合法的なビジネスを始めようとする人々を支援し、島の経済的な課税基盤に貢献するものであるとアタリグ氏は述べています。
BOOSTプログラムに関する下院の質問に対し、アタリグ氏は、補助金管理者であるサイパン銀行社長兼最高経営責任者のジョン・Z・アロヨ氏が島外にいたため、既に情報を要請したと言いました。
アタリグ氏は、アロヨ氏から要求された情報を受け取り次第、下院に転送すると述べています。
「隠すことは何もありません。サイパン銀行が管理者なのだから……。私たちは資金を提供し、彼らはデューデリジェンス（信用調査）を行います」とアタリグ氏は言いました。
