Sobeck氏が商工会議所役員と経済問題を討議
離島問題事務局の内務省事務次官のエイリーン・ソベック氏は先週、CNMI事業者に関わる経済問題を話し合うためにサイパン商工会議所役員と理事メンバーと会見しました。
水曜日にソベック氏は、CHCコモンウェルス・ヘルスケア・コーポレーションに関してと、9月30日に予定通り連邦労働省オンブズマンオフィスを閉鎖することをイノス政権と話し合ったことを商工会議所に伝えました。
商工会議所は、機能しているヘルスケアセンターが島の住民にとって不可欠であるばかりでなく、優先順位が連結天然資源法で説明したように国土安全保障省は、最終的にCNMI限定リタイヤメント・ビザのプログラムを実行する必要があるというその信念を改めて表明しました。
商工会議のピアス理事によれば、Sobeck氏との会議で話し合った他の問題はCNRAのCW-1外国人労働許可プログラム、CNMI最低賃金レートの段階的引上げの改正、及び外国人投資家プログラムの延長が含まれる2013年のオムニバス準法が米国議会を通過して法律となるべきであるというものでした。
また、外国人従業員のための連邦政府の保険料税の免除、更新された現行の賃金調査、アジアでの外国人投資家への引上げられたアウトリーチへの内務省の支援とオバマ大統領の観光振興イニシアティブ、ビジットUSA（観光米国）なども討議されました。商工会議所のアレックスA.サブラン会長はCNMIビジネスコミュニティとの会見とコモンウェルス連邦の現在の経済状態を議論したことをSobeck氏に感謝しました。彼は「底を付いた」CNMI経済の復活には連邦政府と地方政府との作業に商工会議所の連携を約束しました。
