報告書、暗い経済構図を描く

北マリアナはその土地保有期間法を改訂し、縫製産業の崩壊と観光客の減少による打撃を復旧させる新たな経済成長エンジンを見出すかもしれません。
これはファースト・ハワイアン・バンクの経済コンサルタントで、ハワイ・パシフィック大学の経済・財政の教授Dr. Leroy O. Laneyの2008年の経済予測によるものです。
同教授によると、CNMIの経済展望は「荒涼としてすぐに良くはならない」としています。更に、「CNMIの経済全体は藁をも掴む状態」と述べています。
彼の報告書によると、サイパンでは、連邦の要求である50セントの最低賃金引き上げが来月行われれば、残っている縫製工場は撤退すると信じているとのことです。
また、国際自由貿易ルールは、工場がより安価な地に移動することで「数年前のサイパン縫製産業に戻る」としています。
連邦賃金引上げ法により、CNMIの他のビジネスは「雇用凍結、労働時間短縮、利益減少あるいは単純な閉業による反作用を受ける」としています。
この報告書では縫製産業に代わる観光産業も、日本からの観光客の減少から経済が悪化していることを表しています。
また、同教授は、現状の土地所有権規制を改訂することで、投資家の誘致に刺激を与えるだろうとしています。
CNMI憲法では、北マリアナの血統民以外は土地の売買と所有ができず、55年までのリース権があるだけです。
CNMIの国外からの投資家、借り手、その他、居住者にとってユニークな問題を提起しているとしています。