連邦「国家安全保障は現地経済への切り札」

CNMIの経済的利益ではなく、国家安全保障（ナショナル・セキュリティ）が、査証免除プログラムにロシアと中国を含まないとする決定の背後に、連邦政府の第一の問題があり、それは今年の6月に実施されます。

金曜日にアメリカン・メモリアル・パークで行われたプレゼンテーションで、国土保安局のイミグレーション政策顧問のアレックス・ハートマン氏は、このプログラムに含まれる国々は、オーストラリア、ブルネイ、日本、マレーシア、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、シンガポール、台湾、香港であると述べました。

政府高官と現地事業共同体は、ハートマン氏と他の来島中の連邦代表に、CNMIの低迷する観光産業にとってロシアと中国の観光客は重要なものであることを再認識させました。

しかしながら、ハートマン氏によれば、経済利益は国家安全問題とは合致しないとしました。

この、彼のパワーポイント説明の後でのインタビューで、ハートマン氏は、グアム－CNMI査証（ビザ）免除プログラムに含まれることができる国には、２つの異なった要求事項があると述べました。

第一に、諸島区域と米国に重大な経済的利益があること、第二に、これら追加される国々が、米国の繁栄、あるいは、安全、保障に脅威をもたらさないということです。

ハートマン氏によると、国土安全保障は国家の繁栄と、安全、保障に脅威があることを決定しているとのことです。

「これら脅威の可能性を基に、我々は中国とロシアを加えることが出来なかった」とハートマン氏は付け加えました。