NMI、航空会社のフライトデータ共有を米国土安全保障省に望む

GAO米総合責任事務局はその北マリアナについての報告書の中で、コモンウェルス政府はDHS（米国土安全保障省）の航空会社のフライトデータ共有拒否に言及して、DHSのイミグレーションと国境管理データへのアクセスを拒否し続けているとしています。

「2010年3月、CNMI当局はDHSが航空会社のフライトデータ共有を歓迎しなかったため、DHSが増やしたイミグレーションと国境管理データへのアクセスを提供しないと我々に伝えた。この報告書のドラフトにおいて書かれたコメントで、CNMI政府はこれらのデータを共有しないDHSの決定を国土保障長官に訴えるその意思を表明した」とGAOの報告書は述べています。

CNMI政府は、地元の税関検査官が到着している観光客から乗客情報を集めるのをやめることを認める、DHSのアドバンス・パッセンジャー・インフォメーション・システム（事前乗客情報システム）へのアクセスを望みました。

明白に、マリアナ観光局は多くの訪問者がこの必要条件によって不都合をもたらされたことを指摘しました。

CNMIはまた、DHSが出国者に関して直接のインフォメーションを提供することができるデジタル出国コントロールシステムにも欠けるとしています。

CNMIは連邦政府によって資金を供給された境界マネージメントシステムに依存していますが、乗客が申告（宣言）する以外の指紋あるいは他のバイオメトリックのインフォメーションを保管していません。

「CNMIの知事とDHS長官との間で2009年9月に行なわれたミーティングにおいて、知事は、連邦化実施のCNMI議定書を通じ、CNMI労働局情報データシステムとBMSに含まれる情報への制限されたアクセスの有料提供と、航空会社のフライト・エントリー・データとの交換を提案しました」と同報告書は述べています。

加えて、連邦化法はとりわけ、CNMI政府がすべての連邦移住記録をDHSに提供することを要求します。

「［法律］はDHSにCNMIとデータを共有するよう要求しておらず、同じくこのようなデータ共有を妨げていません」

去る2月、別個の報告で、GAOはDHSのBMSとLIDSへのアクセスを供給することについての
CNMIの拒絶が明らかになりました。