＜サイパン＞下院歳入委員長「下院予算公聴会は5月11日に開始される可能性」
下院歳入委員会は、2023年度予算措置の予算公聴会開始を5月11日に暫定的に設定したと、ドナルド・マングローニャ議員は述べています。
ラルフ・トレス知事は4月1日、2022年10月1日に始まる2023年度予算1億135万ドルを提出しました。
この数字には、以下のように設定された資金は含まれていません。2007Aおよび2007Bの借換債の支払いに360万ドルおよび330万ドル、和解基金の義務に3900万ドル、2020年年金義務債の支払いに280万ドル、税関・移民・検疫に21万3325ドル、国土局（DPL）に540万ドルです。
火曜日のインタビューで、歳入委員会の議長を務めるマングローニャ氏は、次のように述べました。「5月11日に予算公聴会を開始することを検討しています。これはまだ暫定的なものです。我々は、予算提出のために働くことになります」
NMIの司法当局と公立学校は、すでに立法府に予算要求を提出している政府機関の一つです。
司法は1524万ドルを要求しています。2022年度には590万ドルの予算が割り当てられ、そのうち449万ドルは人件費です。
一方、PSSは、CNMI政府から受け取る2500万ドルの2023年度支出計画を提出しました。PSSは2022年度にもCNMI政府から同額を受け取る予定です。
2500万ドルのうち、PSSは1400万ドルを人件費、850万ドルをその他、250万ドルを光熱費に充てるとしています。
連邦政府から、PSSはアメリカ救済計画法の資金として1億6千万ドルを受け取りました。
PSSによると、このうち7000万ドルは今後4年間で「地元予算の穴埋めに」使われるとのことです。
