＜グアム＞日本の放射能汚染水に関する公聴会を火曜日午前に開催
サビーナ・ペレス上院議員は、環境に関する立法委員会の委員長として、火曜日の午前9時から、グアム議会議事堂にて、日本の福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の太平洋への投棄に関する決議案の公聴会を開催します。
公聴会ではまた、グアムでの原子力エネルギーの生産と使用を禁止する関連法案について、参加者が証言します。
4月21日に提出されたペレス決議93-37は、日本政府に対し、福島第一原発事故による100万トン以上の汚染水を太平洋に放出することの代替案を検討するよう求めるものです。
ペレス氏の決議案によれば、2022年の科学的根拠に基づく調査により、日本政府が意図する核廃棄物の処分方法に伴うリスクは、「人間の健康と地球規模の海洋環境に広範な影響と長期的な影響を及ぼす」数十年に及ぶ被害をもたらす可能性があると断言されました。
その後、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は7月4日、処理水の排出による影響はごくわずかであるとの包括的な報告書を提出しました。
「包括的な評価に基づき、IAEAは日本がとったALPS処理水の排出に関するアプローチと活動は、関連する国際安全基準に合致していると結論づけた」とグロッシ事務局長は報告書の序文で述べています。「さらに、IAEAは、東京電力が現在計画し評価しているように、処理水の海への放出が管理され、段階的に行われることは、人々や環境への放射線学的影響が無視できるものであることを指摘しています」
IAEAによれば、この報告書は2021年4月から約2年にわたる作業の成果だとしています。IAEAタスクフォースは、福島第一原子力発電所に保管されている水がどのように処理されるかを評価するために設置されました。タスクフォースへの助言には、アメリカ、イギリス、ロシア、韓国、オーストラリア、カナダ、中国、アルゼンチン、フランス、ベトナム、マーシャル諸島の11カ国から、国際的に認められた原子力安全の専門家が参加しました。
グロッシ氏はさらに、彼らの重い仕事は始まったばかりだと指摘しました。
「IAEAは、国際社会に透明性を提供し続け、すべての利害関係者が、このプロセスを通じて、この問題についての理解を得るために、検証された事実と科学に依拠することができるようにする」と同氏は述べました。
8月25日、米国国務省は、放射能の後遺症が日本の国家的悲劇によるものであることを国民に喚起する声明を発表しました。
「2011年3月11日、マグニチュード9.1の地震と津波が東北地方を襲いました。2万人近くが亡くなり、数千人が負傷し、2500人が行方不明となりました。私たちは、この自然災害で大きな被害を受け、復興に向けて勇気と回復力を世界に示した日本の人々とともに悲しみ続けています」
ミラー氏は、日本が科学者やパートナーとの積極的な連携を通じて、福島第一原発の敷地と最終的な処理水の放出を責任を持って管理しようとしてきた中で、日本はオープンで透明であったと断言しました。
専門家たちは、インド太平洋地域全体から、科学者やパートナー、そしてIAEAと積極的に協調してきました。
「ブリンケン長官が8月15日に述べたように、米国は日本の安全で透明性が高く、科学的根拠に基づいたプロセスに満足しています。我々は、日本が引き続き透明性を保ち、IAEAだけでなく、地域の利害関係者との関与を続けることを歓迎します」
