USCIS「私たちは、コンプライアンス違反を真剣に捉えます」

USCIS米国市民権移民局は、米国国土安全保障省によるH-2Bビザプログラムからのフィリピンを削除する決定は、米国の入国管理法を遵守しなかった場合でも、彼らに許可が与えられることを対象諸国とその受益者に再認識させる彼らのやり方ですと伝えました。

USCISは、虐待、オーバーステイ率、詐欺、人身売買の懸念、およびその他の遵守違反の可能性があるため、フィリピン、ドミニカ共和国、エチオピアをビザ・ワーカー・プログラムから除外しました。DHSの禁止は2019年1月19日に施行され、2020年1月18日に終了します。

彼らの決定は、昨年12月に彼らがカテゴリカルCNMIパロール・プログラムも終了した数週間後になされました。

USCISの広報担当者Michael Bars氏は、USCISの広報担当者であるClaire K. Nicholson氏からSaipan Tribuneに送付された声明の中で、USCISはみなさん全員に移民法に従うことを望んでいることを明らかにしたいと述べました。

「特定の国からの個人がH-2AとH-2Bプログラムの資格を保持するためには、その国とアメリカで働く受益者の両方が、私たちの法への忠誠と「人権と公共の安全のための基本的な尊重」、私たちの入国管理システムの完全性を守るという継続的なコミットメントを示さなければなりません」とBars氏は述べています。

「それが、[DHS]が詐欺、虐待、（許可）否定率、不法滞在者率、人身売買、およびその他の形式の違反を含む懸念を真剣に捉える理由です。さらに重要なことに、対象国が継続的な指定の要件を満たしていない場合、DHSはいつでもそれら対象国を追加または削除する権限を維持しているということをこの通知が明確にしています」

Nicholson氏は、USCISによって提供されているCNMI限定移行労働者ビザ分類にも制限があると付け加えました。

「最近の法律によって提供されたCW-1プログラムの建設労働者の資格に対する厳格な制限に加えて、（他の国からの）H-2B労働者が保有している、あるいは、利用可能なあらゆる種類の臨時雇用または季節雇用の地位は、CWプログラムに対しては資格がありません」

ドナルド・トランプ大統領によって昨年署名された、2018年北マリアナ諸島米国労働力法は、CW-1プログラムを2029年まで延長したもので、今年度は13,000枠の上限があります。この上限は、10月1日から始まる2020年度には500枠が、そして2023年度までにはさらに3回知り捨てられれます。2024年度から2029年度までには、それぞれ1,000枠の削減があり、2030年までには上限枠数は1,000枠になります。

H-2Aビザは一時的または季節的な農業の仕事のために入国が許可される外国人によって使用されますが、H-2Bは非農業関連の仕事のためのものです。H-2Bビザは、両方の米国の領土CNMIとグアムが、建築分野で外国人労働者を雇用するために使用されており、承認数に制限はありません。

DHSによると、H-2Bビザ保有者であるフィリピン人は、2017年度で認可された彼らの滞在期間を超える率が40％と示した一方で、別の60％が同じビザを使って米国に人身売買されたと判定しました。

彼女は、CNMI関連の入国書類の処理に関しては、最近の連邦政府の閉鎖がe-Verifyプログラムの一時的な停止を除いてUSCISの業務にほとんど影響を及ぼさなかったことを付け加えました。ホワイトハウスと議会の指導者たちが一時的な支出法案に合意した後、金曜日にこの政府機関の一部閉鎖は終了しました。

キリリ氏の対応

Gregorio Kilili C. Sablan（Ind-MP）代表は、CNMIパロール・プログラムの終了とH-2Bビザ・カテゴリーからのフィリピンの削除の両方の決定が、連邦の労働問題を引き起こすと述べました。

「残念ながら、トランプ政権には、どの国がH-2Bワーカー・ビザの対象となるのかを決定する権限があります」

「H-2Bからフィリピンを切り離すことは、確かにマリアナ諸島を傷つける決定です。しかし、2018年末に人道的パロールを終わらせるという決定と同様に、トランプ政権はマリアナ諸島で起こることをあまり重視していないように思えます」

同氏はまた、ラルフDLGトレス知事に、ホワイトハウスとのつながりを利用してCNMIの苦痛を和らげるよう依頼しました。

「トランプ氏の初期の支持者であり、彼らが友人であると言っている知事に、この決定を逆転させるために彼の影響力を利用するように敬意を表して私は依頼します」

Sablan氏は、トランプ政権の下で行われた2つの決定のような移民問題を討議するための公聴会を開くため、下院天然資源委員会での過半数メンバーにある彼の立場を使用すると付け加えました。

「この、間の悪い決断は、台風からの復興が進行中で、一時的な労働者の必要性が高い時にもう上がっています。私はまた、マリアナ諸島に来る中国人とロシア人の観光客へのパロールを終了する決定を保留していることも懸念しています。コモンウェルス当局はトランプ政権が観光客のパロールを終わらせることは決してないだろうと言っています」とSablan氏は述べました。

公聴会は、その質問をして確実なことを見出す機会となるでしょう。公聴会の暫定日は2月27日です。公聴会を有意義なものにするために、トランプ政権からの証人たちが、彼らの決定と、これらの行動を覆すために私がすでに導入した法律についての議会での彼らの見解を説明することを望んでいます」